鹿角市議会 2000-06-12
平成12年第4回定例会（第2号 6月12日）
平成12年第4回定例会（第2号 6月12日）
平成１２年６月１２日（月）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問
答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
阿 部 節 雄 君
齋 藤 啓 一 君
福 島 壽 榮 君
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出席議員（２６名）
１番 根 市 基 君 ２番 田 村 富 男 君
３番 成 田 尚 平 君 ４番 小田切 康 人 君
５番 黒 澤 一 夫 君 ６番 福 島 壽 榮 君
７番 石 川 徹 君 ８番 村 木 繁 夫 君
９番 児 玉 政 芳 君 １０番 岩 船 正 記 君
１１番 豊 田 重 美 君 １２番 石 川 幸 美 君
１３番 米 田 健 一 君 １４番 中 西 日出男 君
１５番 阿 部 節 雄 君 １６番 伊 藤 進 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 成 田 吉 衛 君
１９番 高 杉 英次郎 君 ２０番 勝 又 幹 雄 君
２１番 佐 藤 一 君 ２２番 奈 良 喜三郎 君
２３番 阿 部 邦 宏 君 ２４番 阿 部 佐太郎 君
２５番 大 里 恭 司 君 ２６番 大信田 喜 一 君
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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事務局出席職員
局 長 舘 洞 正 明 君 局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主 査 菅 原 勤 君 主 任 安 保 一 雄 君
主 事 小田嶋 真 人 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 洋 輔 君 助役 三 村 陽 一 君
教育長 淺 利 忠 君 総務部長 畠 山 修 三 君
市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 木 村 久 男 君
都市建設部長 田 村 秀 一 君
上下水道部長 工 藤 利 榮 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君 教育次長 湯 澤 勉 君
総務部次長 三ケ田 徳 雄 君
産業振興部次長 石 川 孝 男 君
農業委員会事務局長 川 又 進 君 総務課長 石 井 富士雄 君
財政課長 小田島 秀 夫 君
監査委員事務局長 加賀谷 宏 君
○
議会事務局長（舘洞正明君） ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席26名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時００分 開議
○議長（
大信田喜一君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号により進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（
大信田喜一君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。
順位１番、阿部節雄君の発言を許します。阿部節雄君。
（15番 阿部節雄君 登壇）
○15番（阿部節雄君） おはようございます。
私は、新世紀クラブを代表し、これより一般質問を行います。
質問に入る前に佐藤市長にお祝いの言葉を申し上げます。
鹿角市が誕生して28年、鹿角市もいよいよ自立できる真の自治体に脱皮しなければならない時期を迎えようとしております。
佐藤市長には去る４月の市長選挙におきまして、21世紀に向け、市政に新風を吹き込むことを念頭に、六つの重点施策を公約として掲げご当選されました。心からお祝いを申し上げます。
市民は市制施行以来、初の
民間出身市長の誕生に大きな期待を寄せております。
時あたかも国の権限を地方に移譲し、国と地方の関係を「上位・主従」から「対等・協力」に転換する、明治以来続いた地方制度を大きく変える地方分権が４月１日から施行されました。
同時に、21世紀の超
高齢化社会を目前に控え、痴呆や寝たきりのお年寄りを社会全体で支えていこうという
介護保険制度も施行されました。
また、去る６月３日、４日にはアジア初の
世界地熱会議が本市など国内３都市を会場に開催されましたが、世界60カ国から地熱の研究者、技術者が集うという地熱に関する学会としては
世界最大規模の会議でありました。
このように、本年は地方自治の一大改革の時代、地方自治の新時代を迎えるとともに、本市としては、
国際化時代にふさわしいイベントが開催され、まさに市政の真価が問われる年がスタートしました。
私が申し上げるまでもなく市長の職務は大変な激務であります。市長におかれましてはどうか健康に十分ご留意されまして、初心を忘れることなく、市民が主役の政治、公平かつ公正な政治を常に念頭に置き、そして企業人として蓄積された貴重な体験をもとに、各施策の費用対効果、決断と実行を基本に、21世紀に向けて新しい大胆な発想で市政の運営に努め、市民の負託にこたえるべく頑張っていただきたいと存じます。
それでは通告の順に従い、質問を行います。
初めに、当面する市政の諸課題についてお尋ねをします。
市長は４月の市長選挙において、公約として
１．時代・
地域融合型学校教育環境の整備
２．高密度で多様な
サービス拠点となる
総合福祉センターの整備
３．農業基盤・環境の整備
４．
道路網整備による交流の活性化
５．生涯学習の実践などによる人づくり
６．徹底した行・財政改革による財源の確保
などを掲げられました。これらの施策は鹿角市政にとって積極的に取り組まなければならない大きな課題であると思います。
私はさらに関連する事項について、市長の所信を伺います。
市政の課題が多いのは、新制度の実施などもありますが、これほど課題が山積したことはなかったのではないかというふうに思います。
まず第１点は、疲弊している地域経済の振興であります。
本市の総生産額及び市民一人当たりの所得は極めて低い水準にあります。所得水準の低迷が市の財政構造にも大きく影響しております。市民の所得水準を引き上げるためにはいろいろな方策を立て、果敢に実行に移す必要があると考えます。
市長の公約にある「
経済再生戦略会議」を早く立ち上げ、その処方せんを出していただき、速やかに施策に反映すべきであると思います。
第２点は、深刻な社会問題となっている少子化対策であります。
昭和45年、１万 2,572人おりました14歳までの年少人口が、25年後の平成７年には 6,453人となり、 6,119人、51ポイントも減少しておるわけであります。このままでは、自治体として維持できなくなることが憂慮されます。子供を育てる
社会づくりはどの施策よりも優先されるべき課題であると思います。
第３点は、地方分権への体制の確立であります。
国と地方のシステムを21世紀にふさわしい新たな
仕組みづくりをするための地方分権でありますが、どうもその対応がおくれているように思います。市民の期待に反しないように対応しなければ「何の地方分権か」と言われかねないと思います。みずからの手で分権を自分たちのものにしていく必要があります。今までの事務事業を見直ししてスリム化することも必要であります。分権の歩みを確実なものにしなければならないと思います。
第４点は、市民総参加の体制確立であります。
分権時代を迎え、市民の方々から行政頼みという姿勢を考え直していただくため、市民みずからが行政に参画できる体制をつくらなければなりません。市民と行政が今まで以上に間近な距離で対話を重ねていかなければ市民ニーズに合った行政運営ができなくなると思います。
特に、第５次総合計画に身近な
まちづくりの将来像を、市民参加によって、市民の知恵を結集したものにしなければならないと思います。
第５点は、職員の意識改革であります。
新市政にとって大変重要なことであります。職員にやる気を出させる
雰囲気づくりに努め、行政課題に意欲的に取り組む意識改革を進めなければならないと思います。
今、雇用情勢は一段と悪化し、完全失業率も最悪の状態にあります。企業のリストラも続いております。そんな中で公務員だけは恵まれた環境にあると言われても仕方がないのであります。
最近、市の
行政事務処理についていろいろな問題が起きておりますことは、これまで議会においても指摘されているところであります。分権時代に対応する職員にどれだけ意識改革が生まれているでしょうか。改革において忘れてならないのは職場内の公平な競争原理の徹底と能率向上のための再教育であると言われております。
市長はかわりました。新市長にはあらゆる面で思い切った改革をやってほしいと思っている市民が多いのであります。そのためには行政の運営に携わる職員の意識が変わらなければ旧態依然の市役所に変わりはないのであります。職員には率先して体質を改めてほしいと期待をするものであります。
市長はこれらの施策の対応をどのように考えておられるのか、所信をお尋ねいたします。
次に、前市長からの
事務引き継ぎ事項についてお尋ねをします。
市長の交代により当然
事務引き継ぎがなされたものと思いますが、前市長がやり残した数多くの課題があります。情報の公開、行政の透明性の確保という観点から、これを引き継いだ市長に次の５点に絞って、どのような引き継ぎがあったのかお尋ねをします。
まず第１点は、生涯
学習センター建設にかかわる設計委託料の取り扱いをどのように処理されたのかであります。
本事業については、計画の不備から実施が先送りされました。しかし、設計委託につきましては当然にして契約行為がなされているものと思います。その取り扱いについて、契約破棄をされたのか、後年度に継続をして効力を持つものにしたのか、大変重要な手続であると思いますので、その取り扱いをどのようにされたのかお尋ねをします。
第２点は、寄贈美術品のこれまでの保管の経緯、修復費及び保管料の取り扱いをどのようにされたのかであります。
去る５日の行政報告によると、絵画寄贈の申し込みについては受理できない旨回答されているということであります。この件につきましては、去る平成10年６月の定例議会において絵画を受納することにしたという行政報告がなされ、特別委員会においても「負担付寄附」という法に定められた手続がとられてないため、強い指摘がなされていたものであります。
そうした経緯を考えてみると、この取り扱いは何らかの形で事前に議会に報告がなされた上で寄贈を辞退するということにならなければならないものであるというふうに私は思います。そのような観点から、関連する取り扱いも含めて、どのように処理をされたのかお尋ねをします。
第３点は、国道 282
号下川原以南の
バイパスルートをどのように考えていたのかであります。
このことについては、昨年11月にコンサルタントの調査結果が出るので、その結果を議会に報告し、意見を聞きたいという約束がありましたが、いまだにその約束が実現していないためお尋ねをするものであります。
第４点は、
鹿角組合総合病院建設にかかわる
事業実施主体と、市の対応はどこまで進んでいたのかお尋ねをします。
第５点は、悪化している市財政の再建対策について、何か対応を考えておられたのかお尋ねをします。
私は今回の６月補正予算の内容を見て感じることは、市財政の現状は予想以上に厳しいものがあると思いました。市長は
補正予算編成を通じて市財政の現状をどのように受けとめられたのか、その辺の実情を率直にお答えいただきたいと思います。
このように多額の財政負担を伴うもの、あるいは市民の理解と高度な政治判断を要するものなど市民の関心の高い課題が多いのでありますから、その引き継ぎの内容についてお尋ねをいたします。
次に、広域連携への取り組みについてお尋ねをします。
国の五全総は、少子化・高齢化・厳しい財政事情などを背景に「地域の選択と責任」に基づく主体的な
地域づくりを重視して、多様な主体の参加と相互の連携によって
国土づくりを進めることを指針としております。
これを受けて、最近、県単位の行政区域を越えたり、周辺市町村が協力し合う地域連携が急速に進んでおります。昨年末、秋田・青森・岩手の３県による七つの
施策展開方向を示した「
北東北広域連携構想」が発表され、注目を集めております。また、秋田県内においても「大館圏域」「鷹巣・阿仁圏域」「秋田・男鹿・南秋圏域」「大曲・仙北圏域」の４圏域が、廃棄物の広域処理に関する計画をまとめ上げたほか、快適な
定住環境整備、観光振興、田園空間の魅力向上、情報網整備などを掲げ、意欲的な活動が展開されております。
広域連携は、経済・文化・観光・生活などの面で地域の活性化にも貢献できるものであり、新しい
地域社会づくりには広域連携が必要な時代となってまいりました。
こうした中で本市は広域連携の取り組みが大きくおくれているように思うのであります。このままでは地域から取り残されることが懸念されます。
行政の広域運営は単独実施より経費の負担が大きく削減できるほか、市町村間の
サービス水準の格差解消にもつながるものと考えます。
介護保険及び廃棄物の広域処理がなぜできなかったのでしょうか。
特に、今回、
鹿角広域行政組合で計画している
ごみ焼却施設については、多額の財政負担を伴う施設でありますことから、市及び町との協議を大事にしながらやらなければならなかったのではないでしょうか。
①建設事業費に対する補助金確保の見通しはあるのか
②地元関係集落の了解が得られているのか
③現施設の改造の余地はないのか
ごみ焼却施設に要する事業費は一般的には30数億円を要するものでありますが、耐用年数は15年程度と非常に短いものであり、単独実施では大きな財政負担となることは明らかであります。
広域処理には、
運搬費コスト増になるとは思いますけれども、トータル的には財政負担が軽減できるものと考えます。現在検討中のものでも、見直しするべきものは見直しをするなど、広域運営について積極的に対応する必要があると思います。
施設管理も財政負担も直接市民及び町民にかかわることであります。
広域行政組合の所管事項であることは重々承知しておりますが、市長の理解と誠意あるお答えをいただきたいと思います。
次に、均衡ある生活基盤の整備と
地域づくり支援制度の創設についてお尋ねをします。
先般の選挙で市内各地域をくまなく回る機会を得ました。そこで感じたことは、同じ鹿角市内でありながら、道路を初めとする生活基盤の整備に地域差の出ていることを痛感いたしました。
ある地域では、どんな狭いところにも舗装道路が整備されておりますが、ある地域では、大変不便な生活を余儀なくされている現状を見て、公平かつ公正な市政運営に配慮が欠けていることを改めて感じさせられましたし、また議会人として強く反省をさせられました。
こうした現実が市の一体性確保の阻害要因になっているのではないでしょうか。
そこで提案でありますが、これからは市長が定期的に地域を巡回し、均衡のとれた生活基盤の整備を進めるとともに、補助額は小額でも「
地域づくり支援制度」を創設し、生活条件の改善のために地域が独自で取り上げたい事業を計画的に支援していくことを検討してみてはいかがかと思います。
大規模施設の整備に屋上屋を重ねることよりも、こうした温かい心の行き届いた施策こそが市民の求める市政であろうと考えます。市長のご所見を伺います。
次に、商店街を再生させる方策についてお尋ねをします。
本市の卸・小売業の
年間商品販売額は、既に実績が出ている平成９年度末は約 620億円となっており、伸び率は小幅でありますが増加傾向にあります。
本市経済上から見ても、商業の振興なくして市勢の発展はあり得ないと思うのであります。
しかし、最近の
中心商店街の現状を見ますと、規制緩和に伴う郊外への大型店の出店攻勢や、一部官公署及び主要な
生活関連施設の郊外移転などにより、空洞化が進行し、衰退が余儀なくされております。
衰退の原因としては、
①郊外への大型店の出店
②モータリゼーション化による郊外及び圏域外への購買行動の変化
③中心街の駐車場不足により利便性に欠けること
④消費者ニーズの変化への対応のおくれ
などが挙げられると思います。
また、商店街へ不可欠な機能としては、
①品ぞろえの充実
②高い専門性としっかりしたコンセプトを持った集合店舗の充実
③中心市街地住民の日常生活の支援
④時間を消費できるアミューズメントの充実
などが挙げられております。
商店街が空洞化する現状をただ見ていても始まらないと思います。一部
空き店舗対策などをやっておりますが、現状を総合的な面から分析調査をした上で商店街の生き残りに真剣に取り組まなければならないし、もはや一刻の猶予も許されない状況であると思います。
平成10年７月に施行された「
中心市街地活性化法」に基づき、本県では秋田・大曲・横手・湯沢の４市と六郷町が
基本計画策定に取り組みましたし、さらに秋田市、横手市は国の「
商店街等活性化先進事業」にも取り組んでおります。
なぜか本市は積極的な対応がなされなかったのであります。
消費者の方々が
商店街づくりに何を期待しているのか。また、商店の方々はこういうことをやりたいという声が出るようでないと
商店街再生への対応は進まないものと思います。
活気のある商店街にするためには、「市日」との連携を初めいろいろなイベントを計画し、にぎわいを持たせ、そして商店街へ誘導することが不可欠と思います。
また、これまで商店街は住民のコミュニケーションの場、ふれあいの場、憩いの場としての役割を果たしてきたと思います。
中心商店街の空洞化は単に商業の衰退であるばかりではなく、街並みが失われることでもあると思います。
そこで提案でありますが、消費者の代表も含めた「
中心商店街活性化、
まちづくり委員会」のようなものを発足させ、
活性化事業計画を策定し、商店街の再生に取り組む考えがないか市長のご所見をお尋ねいたします。
次に、厳しさを増している雇用・失業情勢への対応についてお尋ねをします。
鹿角公共職業安定所が毎月の求人・求職動向について情報を提供しておりますが、鹿角管内の雇用情勢は厳しい状況が続いているとしております。
また、最近のまとめによると、
月間有効求職者数は 1,000人を超える高い水準で推移しておりますが、一方で求人数は３カ月連続して 400人台と依然リストラの波は静まる気配がない状況にあり、求人数の減少と求職者の滞留が続くなど、
雇用失業情勢は一段と厳しさを増しているとのことであります。
秋田県全体としても、不況の影響で働きたくても仕事がない、
出稼ぎ失業者も増加しているということであります。
また、政府の99年度経済白書を見ますと、「最大の不安要素の一つである雇用問題」に重点を置き、今後あるべき労働市場について提言をしております。
つまり雇用持続を最大限重視してきた日本の社会ではタブー視されてきた雇用調整、労働移動を前提とした議論に踏み込み、発想の転換を迫っております。そして地方自治体としては、雇用情勢が急速に悪化していることから、雇用機会の安定を図る努力が必要であるというふうにしております。
働きたくても働く場所を確保できないということは、政治・行政の責任であると思います。
本市としてもこのような実態から考え、観光客誘致による観光消費の拡大、農畜産物の特産品開発と販路の拡大、森林の間伐育林など地域資源の活用、地域産業の振興による雇用の拡大、並びに厳しい現況にあるとは言いながらも、企業誘致による雇用の場の確保、新たな雇用創出のため、官民一体となって取り組むべきものであるというふうに考えますが、今後の対応について市長のご所見をお尋ねいたします。
次に、生物が生息できる自然環境の保護についてお尋ねをします。
最近、市内の小川に「ほたる」が見られなくなった、「とんぼ」や「川魚」「サワガニ」が少なくなったと心配するお年寄りの方々の声を多く聞かされます。
これらの生物は我々が後世に引き継いでいく責務があると思います。
かつては花輪の下川原や鎌倉平及び錦木古川の小川に「トゲウオ」が生息しておりました。トゲウオは体長10センチメートル以下の小魚で、水のきれいな水域に住み、底生とか浮遊動物を主に食べ生息しておりますが、繁殖期の行動が特徴的なことから世界的に研究者も多いと言われております。
昭和52年、下川原と古川の２カ所の生息地は市の天然記念物として指定を受けましたが、その後、古川の方は生息が確認できなくなったことから指定を解除されております。
平成10年には、専門家によって
下川原トゲウオ生息地と
周辺生息地の環境調査が実施されておりますが、
下川原生息地では個体数も多いが、鎌倉平などでは個体数が少ない。現況を維持するためには何らかの方策が必要であるとの指摘がなされております。
しかし、
下川原生息地も、これから実施されようとしている
花輪ほ場整備地区の下流に位置しておりますことから、整備事業の実施により生息地への影響が出ることが予想されます。
したがって、
ほ場整備事業と並行して
トゲウオ生息地を保護するための附帯工事の実施を検討すべきであると思うのであります。このままでは市内全域に生息する貴重な生物が全滅してしまうのではないかと憂慮されます。
そこで提案でありますが、今後、県及び市が実施する農業用水路や小規模な河川改修における工法について受益者等と協議の上、Ｕ字溝や
コンクリート三面舗装によるだけではなく、一定区間を丸太などを使用した工法によるとか、ため池をつくるとか研究してみてはいかがでしょうか。
なお、昨年
大湯川上流部の治山工事において、イワナの宝庫を守ろうと自然環境や生態系の保全に配慮し、
コンクリートを使わず間伐材の杉丸太を中心にした護岸工事が施工され、地域住民や釣りのファンからも喜ばれているということであります。
また、昨年でありましたが、新聞記事によると、岐阜県木曽川に建設省の「
自然共生研究センター」がつくられ、人口河川や人口池を使い、魚や水生昆虫にとって本当に住みやすい河川をどう整備するかという、世界でも初めての研究がなされたということでありますが、こうした研究成果を参考にしながら、「ほたる」や「とんぼ」「川魚」「サワガニ」などが生息できる自然環境を保護する対策が今こそ必要であると思いますが、市長のご所見をお尋ねいたします。
最後に、
外部監査制度の導入についてお尋ねをします。
外部監査制度は、監査機能の独立性、専門性を一層充実させる目的で平成９年の
地方自治法改正において創設され、翌年10月に施行されております。
制度創設が義務づけられているのは都道府県、政令都市及び中核市でありますが、地方分権の施行により、地方自治体は行政体制の見直し及び財政構造の改革が強く求められております。
特に、硬直化が進む財政構造の改革、財政再建が喫緊の課題になると思います。
財政構造の改革は、市民所得の充実がその基本になるものと考えますが、佐藤市政においてはその施策が講じられるようでありますので、その進展に期待をしながら推移を見守りたいと思います。
ただ、将来の財政負担のあり方に大きなかかわりを持つ
①市の単独補助金
②上下水道事業など公営企業の運営
③各種施設等の維持管理費の負担
などについては、現在の内部検査及び監査委員の監査に頼るだけでは限界があるように思います。
そこで市民サイドから見た経済性・有効性・効率性などの観点から、弁護士・公認会計士などによる
外部監査制度を導入する時期に来ているのではないかと思いますが、市長のご所見をお尋ねします。
これで壇上からの質問を終わります。
（15番 阿部節雄君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 阿部節雄議員のご質問にお答えを申し上げます。
初めに、地域経済の振興対策についてでありますが、本定例議会の施政方針でも述べましたように、その対策として中長期的戦略の早期立ち上げを強く念頭に置いております。
先ごろ、「昨年12月に経済不況の底を打った」との発表が経済企画庁からありましたが、本市経済は、新規高卒者の県内就職率が回復基調を見せてはおるものの、商店街における空き店舗の出現、中堅事業所における社員のリストラ、中高年者の雇用待機等、沈滞ムードから脱し切れておりません。
天候や国際規模の価格・生産統制等に左右される基幹産業における経営基盤の脆弱性に加え、年間 300万人に達しようとする観光客を誇りながら地元循環消費に結びつかない経済構造から、市民所得も依然として国・県平均との格差是正には至っておりません。
これまでも経済振興策として、市単独の施策である企業誘致や優遇措置による受け入れ環境の整備、地元企業への経営資金及び従業員の方々のための生活資金融資制度、異常気象や災害発生時における緊急避難的な公共事業の実施、商店街活性化に資するイベントへの支援等、さらには国家プロジェクトを受けての地域振興券の発行、緊急地域雇用対策特別基金を活用した雇用の掘り起こしを行ってまいりました。
しかしながら、これらの施策は他市町村も取り組んでいるものが多く、また実質的に国が政策形成したものを上意下達的に処理した感が拭い切れず、本市独自の振興策とは言いがたいものでございました。
一方で、厚生福祉制度・ペイオフ制度に代表されるセーフティネットに対する不安解消や、教育費等への対処から貯蓄を重視する国民性の転換という国家レベルで取り組むべき要素も多分にあり、これらの改善なくしては本当の意味での経済振興は確立されないものというふうに考えます。
しかし、座して光明を待つよりも、私は地域経済の再生に向けて敢然とした姿勢で臨み、力強いリーダーシップを発揮することこそが、今市民が求めている首長の姿であるというふうな信念を持っております。
「
経済再生戦略会議」の構想はその具体的な施策の一つであり、一般市民や市内経済人を主体に、アドバイザーとして中央の経済・地域開発等の各界有識者から参画していただく組織とし、本市が独自に取り組むべき施策を中心として、中長期的な視点から提言をいだきながら、即効性のあるものについては速やかに実行に移してまいりたいと考えております。
こうした理念にもとに、地域経済構造の実態把握や先進事例等の情報収集、各種調査活動等、組織化に向けた前提条件を速やかに整理し、次のステップへ移行してまいりたいと考えております。
次に、少子化対策についてでありますが、本市の場合、少子化の要因として挙げられている未婚率の推移を見ますと、昭和50年の25歳から29歳の女性の未婚率は 14.68％に対し、平成７年には 37.56％と、20年間で約23ポイントも上昇しており、晩婚化の進行が顕著にあらわれております。
このことなどに伴い、出生数は、昭和50年に 847人であったものが、近年では 300人を割る事態にまで低下しております。
晩婚化の背景としては、個人の結婚観や価値観などの意識変化にあわせて、育児に対する精神的、経済的負担感や仕事との両立の負担感の増大が指摘されております。
女性の社会進出のスピードに、男女の固定的雇用環境や企業風土、農村地域として特に顕著な家庭内での男女の役割分業など環境の変化についていけず、両立の負担が重いものになっているとともに、核家族化や都市化の進展が母親の孤立や育児不安の増大につながってきております。
また、後継者の結婚難や雇用機会の不足、都市志向や高等教育機関への進学等による若年層の流出等、本市特有の背景も抱えております。
少子化への対応は、個人の人生観から定住、産業振興施策にまで及ぶ幅広く大きな課題でありますが、過疎化や人口減少が続く本市にとりましては、最重要課題の一つでありますことから、子育てに対する負担感をできるだけ緩和し、安心して結婚や子育てができるような環境整備を進めていくことが行政としての責務と考えております。
このため、行政が主体的に取り組むべき施策を総合的に推進する組織として、先般、少子化対策推進本部を設置したところであります。
また、今後、地域団体や民間企業、市民が協調し、それぞれの立場で少子化への取り組みを行い、結婚や家庭、子育てに夢や希望が持てるような
社会づくりを目指した市民運動を展開していくために少子化対策推進市民会議を立ち上げたいと考えており、提言をいただきながら本市の実情を踏まえた独自の施策を検討していくとともに、市民運動として息の長い取り組みを展開してまいりたいと考えております。
次に、地方分権への体制の確立についてでありますが、地方分権の推進により、地域住民の意思に基づき、それぞれの地域で個性ある基準や仕組みをつくれるようシステムの転換が図られたことから、情報公開と住民参加の動きは強まることが予想されますし、事務事業に関する説明責任も改めて問われることになります。
本市といたしましても、この点での自覚を新たして、市民意思を問う機会と手法を積極的に工夫することにより、分権改革の実効性を担保していかなければならないというふうに考えております。
職員に対しては、機関委任事務の廃止による事務区分の再構成、自治事務・法定受託事務の相違点について周知しておりますが、今後は行政評価システムの導入を計画しており、みずからの業務についての目的体系図を作成する作業等を通して、「市民本位」「市民参加」といった地方分権を進めていく上で欠くことのできない理念を再認識させていきたいというふうに考えております。
次に、市政への市民参加についてでありますが、地方分権を推進していくためには、住民の意識改革も重要であります。自分たちの手による
まちづくりの活動としては、これまでも各種イベントや花壇づくりなどがありましたが、それをさらに進めて、分権時代にふさわしい行政と市民が協調して
まちづくりを担うという考え方をはぐくんでいかなければならないものと考えております。
全国的には、ＮＰＯ活動が活発に展開されるなど住民参加が進んでいる自治体も多くなってきており、そうした動きが市民サイドから立ち上がることが理想ではありますが、まずは身近なことやさまざまな機会をとらえて市民参加の流れをつくり出し、少しずつ大きな流れにしていくことが、地道ではありますが確実な方法ではないかと思います。
こうしたことから、各種審議会等委員の公募制や女性の登用など積極的に取り組みながら、一方で、ＮＰＯ活動の支援などボランティア意識や市政への参加意識の醸成を図るための施策について検討することにしております。
また、市民参加を推し進めるためには、市の現状や市の保有する情報を積極的に公開することによる情報の共有が重要であり、情報を公開することにより市民の方々から市の現状などを理解していただくことも市民参加の一つのステップと考えております。
また、今年度、本格的に策定作業を進める第５次総合計画並びに新過疎計画等につきましても、「市民がみずから参画する市政」の体制確立を強く意識しております。
具体的に申し上げますと、女性の構成比を大幅にアップさせ、各界の若手の方々を中心とした26名による市民懇談会を組織し、市民アンケートの実施のほか、情報メディアを駆使した電子上の意見交換の場、並びに市民の皆様との対話機会の設定について検討いたしております。
次に、職員の意識改革についてでありますが、先ごろ、平成11年度の日本の国内総生産が３年ぶりにプラスになった報道されましたが、企業の雇用情勢はいまだ厳しい状況にあり、市内の企業リストラも行われております。
こうした厳しい情勢であるからこそ、職員は一層職務に専念し、市民のために汗を流すことが求められていることを再度認識しなければならないと考えております。
したがいまして、地方分権のスタートを重要な機会ととらえ、「社会の変化を的確に洞察し、政策形成力や実践力を備え、市民の立場で事業を進めることのできる人材」を育成の理念とした「鹿角市人材育成計画」に基づき、職員研修を積極的に実施し、職員一丸となって意識改革に取り組んでいきたいと考えております。
次に、（仮称）生涯学習センター建築工事基本設計業務委託料の取り扱いについてでありますが、本契約は、平成10年８月31日付で、契約金額 3,442万 1,100円、履行期限を平成11年３月１日として締結されておりましたが、本市の事情により相手方に対して、業務の履行を円滑に進めることができなかったことから、最終履行期限を平成12年３月20日まで延長してきたものであります。
しかしながら、平成11年12月の定例市議会までの審議経過等を踏まえ、年度内の基本設計の作成を断念せざるを得ないものと判断し、本契約を解除したものであります。
契約解除に当たっては、損害賠償及び履行済みの業務委託料相当額の支払い義務が生じたわけでございますが、両者で協議の結果、損害賠償については請求せず、一部履行済み委託料相当額については支払うことで合意し、本年２月29日付で一部履行済み委託料相当額として 1,335万 1,800円を支払うことで協議書を取り交わし、本契約にかかわる一連の事務をすべて精算されたものであります。
次に、故大久保作次郎画伯の絵画寄贈の件についてでありますが、平成10年11月17日付で、本市に画伯のご夫人であります大久保婦久子氏から、絵画 524点の寄附申出書が提出されておりましたが、これは平成10年６月１日の絵画寄贈にかかわる事前協議をもとに提出されていたものでありました。
この協議によりますと、寄贈絵画の展示場所として、計画中の（仮称）生涯学習センターの美術展示室に展示し、将来的には美術館をつくり常設展示を考えていること、寄贈作品の修復費用及び額縁等の必要経費は、作品搬入時に市が負担すること、常設展示されない作品は、空調設備の整った施設で保管管理することで基本合意がなされておりました。
寄贈申込絵画 524点は、既に修復されている 125点は秋田市の民間企業に、未修復の残り 399点は東京の修復業者に保管されていたものでありますが、展示場所として大久保氏から了承をいただいておりました（仮称）生涯学習センターの建設がおくれていること、さらには寄贈される作品にかかわる修復費、保管料等、経費の負担もあることから、これら関連した議会の手続を経た上で受納決定すべきものとして、大久保氏に寄附受納決定通知をしていなかったものであります。
こうした中、前市長が自己の責任において大局的政治判断をもって、任期中の４月27日付で、絵画寄附申出書を受理できない旨回答されていたものであり、大久保氏からも了承されているものであります。
次に、国道 282
号下川原以南バイパスルートについてでありますが、国道 282号は、本市における観光・産業経済・広域交通の中枢を担う骨格路線でもあることから、市の重要課題として取り組んできたものであります。
そうした中、平成10年度、市役所西側周辺の県営
ほ場整備事業が本格化される見通しとなったことから、この地区でのバイパスの必要性は感じながらも、
ほ場整備事業を先行する方向で県に状況説明を行ったものであります。
これに対して県は、下川原以南バイパスの事業化の見通しが立っていない状況においては、ほ場整備の先行もやむなしとした上で、市街地にかかわる将来交通量を再度検討し、バイパスの必要性を明確にしておくべきで、その手法として都市計画道路網の見直しをするよう指導を得ていたものであります。
これに基づき、本市としては、平成11年度において既定都市計画道路の中で多くの変更要素を抱えている花輪地区からこの「都市計画道路網見直し調査」を実施することとしたものであります。
当然、この見直し調査の中では、花輪街部での混雑の解消を図るためのバイパスの必要性と、現段階での最良のルートを想定、比較検討いたしております。
当初、この調査の内容について、県との協議を行いながら議会にも説明していく方向で考えておりましたが、県では、現段階でのバイパス協議は時期尚早であるとして、この協議の場が持たれなかったこと、成果が出されてきたのは年度末であったことから、議会への説明が延び延びとなり今日に至っているものでありますが、先般、所管する常任委員会にはこの報告書の内容を説明しております。
今後、議会に対しても、この調査の内容についてはできるだけ早い機会に説明したいと考えております。
次に、
鹿角組合総合病院建設にかかわる
事業実施主体と市の対応についてでありますが、
鹿角組合総合病院建設実施主体は秋田県厚生連農業協同組合であり、現在は病院建設の前提となる用地取得や造成工事など基盤の整備段階でありますので、事業主体の厚生連が本市及び地元関係者との折衝に当たっている状況であります。
なお、市との協議につきましては、建設計画に係る段階的な連絡を図りながら、現在、建設予定地の土地関連法手続を初め関係部局とのインフラ整備計画の調整を図っているところであります。
今後につきましても、厚生連、地元ＪＡかづの及び病院関係者との綿密な協議のもと、的確な進捗状況の把握に努めながら、迅速な対応により、地域中核病院が早期に完成するよう支援してまいりたいと考えております。
次に、本市財政の状況についてでありますが、本市の財政状況は、平成10年度決算で経常収支比率が84.4％と高くなっており、財政構造の硬直化が懸念されるとして、健全財政確保のため事業実施に当たって優先順位の選択、行政改革の着実な実施、市税等の徴収確保、臨時職員の削減及び施設の統廃合、起債の厳選と発行総額の抑制に留意されるよう引き継ぎを受けております。
財政健全化対策として、高利率の縁故債を８年度は１億 5,542万 5,000円、９年度は１億 1,328万 7,000円、10年度は 9,054万 3,000円繰り上げ償還したほか、職員数の削減、行政改革の推進を図っておりますが、地方分権が推進される中、財政構造の弾力性の確保は喫緊の課題であると認識しておりますので、今後なお一層の行革の推進、起債発行額の抑制、事業の取捨選択に努めていかなければならないと考えております。
また、市財政の現状につきましては、市税等の自主財源が少なく、事業実施には国・県の補助金や起債に頼らざるを得ず、また、中央の動向に影響されやすい脆弱な財政体質であることを痛切に感じましたが、事業実施に当たっては、後年度負担を考慮しながら補助制度や有利な起債を最大限に活用するとともに、地域経済の活性化のため時期を失しないように対応してまいりたいと考えております。
次に、広域連携への取り組みについてでありますが、介護保険の広域連携につきましては、介護認定審査会の共同設置から保険財政も含めた広域連合まで、審査会委員の確保、人員などのコスト減、保険財政の安定化、保険料格差解消を目的に各地で取り組まれており、単独実施は県内では本市のほか秋田市、男鹿市、鷹巣町、小坂町となっております。
本市でも介護認定審査会の小坂町との共同設置を検討いたしましたが、小坂町が単独設置の意向を示したほか、市単独での介護認定審査会委員確保及び運営のめどが立ったこと、市民の身近に介護認定審査会があることが望ましいことなどから単独設置としたものであります。
また、保険財政につきましても、広域的なサービス利用が可能であることや、保険料の低い自治体の理解が得られないことなどの条件整備が進んでいないため連携に至らなかったものであります。
制度がスタートして間もなくではありますが、今後は他市町村の連携の成果、問題点などを参考に広域連携のあり方について検討してまいります。
廃棄物の広域処理につきましては、これまでに県の広域化計画に基づいて、鹿角広域圏と大館広域圏をあわせたごみ処理施設の広域化計画があり、数回にわたり会議が持たれました。
しかし、それぞれの広域組合で有する施設の建設年次の相違や、現在従事している職員の処遇問題、さらには運搬距離、特に個人が直接持ち込む場合の問題、あるいは一般収集の運搬経費など問題点が多く、話し合いは不調に終わったことから、おのおのの広域圏で整備計画を進めている状況であります。
現在、
広域行政組合で進めている
ごみ焼却施設建設事業につきましては、去る４月25日、厚生省のヒアリングを終了し、国庫補助金の内示を待つ段階に入っております。
また、地元関係集落に対しましては、鋭意、理解を得るべく努力をいたしておるところであります。
現施設につきましては、既に17年目を迎えていることやダイオキシン対策など投資効果等を検討した結果、改造ではなく新しく建設することにいたしております。建設事業費は相当な額が見込まれますが、国庫補助金、さらには起債に対する交付税算入が見込まれることから、実際にかかる一般財源は、総費用の３分の１程度と考えております。
また、事業の広域運営につきましては、
広域行政組合所管の廃棄物に関する全体計画の中で十分検討し、広域処理に有利性があれば当然見直しすることも必要であると考えております。
次に、均衡ある生活基盤の整備と
地域づくり支援制度の創設についてでありますが、私もこのたび市内をくまなく巡回し、その広大さを改めて実感いたしました。
生活基盤の整備の地域差についても、その折、確認いたしておりますが、早期に地域のご協力を得ながらその整備に努めなければならないと意を新たにいたしております。
均衡ある地域の発展を図っていくことは、首長としての基本姿勢であり、市民が今何を考え、何を求めているのか、常に身をもって受けとめる感受性を持ち続けるため、努めて地域に足を運ぶ機会を設け、地域の声を直接聞き、施策運営に反映させるための広聴活動を充実してまいりたいと考えております。
「
地域づくり支援制度」の創設については、地域の均衡ある発展と活性化を図っていくためには参考にすべき制度と考えます。支援制度には、財政的支援と人的支援が考えられますが、特に、地域住民の合意形成がなされたソフト面の提案事業につきましては、積極的に取り上げるように検討したいと考えております。
また現在、行政改革大綱においても、地区担当職員制度を活用しながら、職員がアドバイザーとなって自治会等の
まちづくり計画を市政に反映できるシステムの構築を検討することとしており、あわせて検討してまいります。
次に、商店街を再生させる方策についてでありますが、これまで商店街の活性化を目指し、市民参加型のイベントを積極的に実施し、元気のある商店街形成を図ってまいりました。
また、中心となる花輪商店街におきましては、昭和59年から大町商店街が、平成３年から新町商店街、平成７年からは谷地田町商店街が都市計画街路事業にあわせ、商店街近代化事業に取り組んできており、現在も継続中であります。
しかしながら、既存商店街への来街者は、モータリゼーションの進展や郊外型大型商業施設の立地に加え、駐車場の確保などの対応のおくれ、消費者ニーズの多様化など、地域の需要を満たせない状況の中で、多少減少傾向にあります。
このため、現在、商工会において商業人を初め消費者を含む各町内の代表、建築設計士、建設にかかわる人たちで構成される
まちづくり協議会の小委員会において、商店街を主として地域全体の振興策が検討されております。
この中で、近年、社会経済情勢も著しく変化している状況において、商店街だけの活性化は無理との判断から、商業団体も改めて中心市街地全体の活性化に取り組む必要があるとして、近く市に対して中心市街地に関する「基本計画」の策定について要請するとの報告を受けております。
平成10年７月に施行された
中心市街地活性化法は、民間と行政が一体となって
まちづくりや活性化に取り組むための法律であり、
まちづくり機関として商工会か、あるいは商業関係者により設立される第三セクターの特定会社が民間の中心的役割を果たすものでありますが、これに伴う資金調達等の諸問題も含めて関係者からの同意が得られるのか、慎重な対応が求められることから、現在商業団体と検討を重ねているところであります。
「基本計画」は市が策定することになりますが、商店街におきましては、大型店を含む空き店舗の発生、駐車場の不足、また老朽化している定期市場を含む六日町地域の整備、さらには中心市街地における公共用地の空き地の利活用等、数多くの難問を抱えており、本市における
まちづくりの方向性を定める観点からも
中心市街地活性化法に基づく「基本計画」の策定を急ぐ必要があると考えております。
「基本計画」の策定に当たっては広い地域が対象となるため、商業団体だけではなく学識者及び消費者や地域の人たち等、各分野の代表者をも巻き込んで、いろいろな意見等を募りながら、魅力のある、そして鹿角市としての特徴のある
まちづくりを進めていかなければならないものでありますが、市民の熟度が一番大きな要素ではないかというふうに考えております。
次に、雇用・失業情勢への対応についてでありますが、国内の新設設備投資は、電気機械、一般機械など情報技術関連産業などで伸びており、景気は回復基調にあると言われております。
しかし、県内では、生産面で回復傾向にあるものの、雇用の厳しさ、消費の低調さが続くなど、その足取りは極めて緩やかであり、鹿角地域では２月に一たん上昇に転じた有効求人倍率は、４月に入り再び下降し、雇用環境は厳しい状況となっております。
雇用の創出につきましては、商工業のみならず、観光、農林業など地域の諸産業の結びつきを深めることが必要であるとともに、産業政策と雇用政策の連携が不可欠であると認識いたしております。
本市の主要産業であります農林業は、消費の伸び悩みや価格の低迷に直面しておりますが、一方で、地元の農畜産物や林産品を利用して、新製品の開発や新分野の開発に積極的に取り組んでいる企業等もありますことから、本市といたしましては、１次産業としての農林業の振興にあわせて、果樹、畜産物及び林産物の加工及び新製品の開発を支援し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
また、本市は北東北の中心に位置し、豊富な観光資源を有しており、観光産業の経済波及効果を期待できますことから、その振興を図り、他産業との連携を深めることにより雇用開発に結びつける可能性が高まるものと考えております。
さらに、本市ではこれまで主に製造業関連業種の企業誘致を図ってまいりましたが、労働集約型産業では、生産工場を海外に移転する企業もあり、地域雇用への影響は深刻な状況となっておりますことから、地元企業の技術・技能の高度化及び製品の高付加価値化の推進について支援するとともに、ベンチャー企業など新分野への進出に対する支援を行い、雇用の安定と創出を図ってまいりたいと考えております。
また、先般、通産省で発表した平成11年工場立地動向調査によりますと、平成11年の工場立地件数は前年比16.3％減と大幅に減少し、件数、面積ともに調査開始以来最低となっており、企業の生産の一部に明るさが見えてはきたものの、設備投資への慎重な姿勢は変わっていないとしております。
本市においても、企業誘致は雇用の場を確保する極めて有効な施策として推進しているところでありますが、折衝してまいりました企業の多くは、まだ設備投資を検討するほど業況は回復していないとする見方を示しております。
しかし、企業の事業展開のタイミングを的確に把握するためには、景気のよしあしにかかわらず、継続的に、できる限り多くの情報を収集する必要があることから、企業との折衝のみならず、地元出身者や関係団体、地元企業の関係者などと幅広く接触の機会を持ち、情報を提供していただきながら企業誘致活動を展開し、雇用の創出が図られるよう努めてまいりたいと思います。
次に、生物が生息できる自然環境の保護についてでありますが、「ほたる」や「とんぼ」「川魚」「サワガニ」などは自然環境の指標になり得るものであり、生息地域の保全はもとより、これらの生物とより多く触れ合える環境づくりが必要であり、生物との共生を図るためにも環境に配慮した事業の展開や環境保全地域の検討など、今後予定している環境基本計画の策定に当たっては、市民の意向を反映させた計画としたいと考えております。
生物の生育できる自然環境の保護に留意した用水路等の改修工事につきましては、農業用水路や河川改修を実施するに当たり、耐久性、維持管理等、利便性や機能を重視した工法が主流となっており、これに沿って施工されているのが現状であります。
特に農業用水路等の管理では、農業者の高齢化、担い手不足に加えて減反政策等による耕作放棄地も顕在化し、管理人口の減少から、手間のかからないＵ字溝や
コンクリート三面舗装が要求されているのも事実でございます。
しかしながら、このままの手法で改修が進みますと、希少動植物の絶滅が憂慮されることから、水路の勾配、落水後の通水または湧水の有無、水路の維持管理団体や背後地所有者の理解など数多くの課題はございますが、本市には現在、主に保育を目的とした間伐を要する21年生から35年生までの森林が大規模な面積となっており、間伐材の利用は森林の保全とともに林業経営の向上にも相乗効果が期待されることから、間伐材を利用した改修工事の施工について鋭意検討してまいります。
また、下川原の「
トゲウオ生息地」への花輪地区県営
ほ場整備事業の排水の流入につきましては、用水系統が違うことと距離的問題から影響はないものと判断しておりますが、十分に留意してまいります。
次に、
外部監査制度の導入についてでありますが、
外部監査制度には「包括外部監査」と「個別外部監査」がありますが、いずれも専門性と独立性を兼ね備えた外部監査人が、監査委員監査の内容の一部について補完的あるいは代替的に行うことにより、監査機能のさらなる強化が期待されており、現に、既に行われた秋田県及び秋田市の外部監査の結果につきましては、マスコミ報道を見る限りにおいては効果的であると感じております。
外部監査の導入については、第５次行革大綱において、監査の方法の見直し等を進める中で個別外部監査の導入について検討することとしておりますが、あわせて組織の簡素・効率化が求められている現状から、委員定数や常勤体制についても、他市の状況などを総合的に検討してまいりたいと思います。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。阿部君。
○15番（阿部節雄君） １番から順次、お聞きしたいと思いますが、まず私、この
経済再生戦略会議、これは非常に時宜を得た発想であるというふうに思っておりましたし、今後の地域振興の目玉施策になるだろうというふうに期待をしておるわけであります。
今市長の答弁では、中央から有識者を若干入れたいということでありますから、これは了としますが、いつごろをめどに発足させる考えなのか、そこら辺をまずひとつお聞きしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 先般の予算の関係でもお話しましたが、現在調査中でありまして、関連予算につきましては９月の定例議会の方に上げまして、９月中には会議を発足させたいと考えております。
○議長（
大信田喜一君） 阿部君。
○15番（阿部節雄君） 次に、私は地域経済活性化対策として幾つか提案したいと思うんです。
それは、地場で生産された農産物、あるいは地場産の木材利用というようなことに本気でひとつ取り組んでほしいなということであります。それでまず、地場で生産される農産物についてですが、学校給食の食材としての供給をまず考えてほしいと。これ、聞きますと、今年度から実施するやの話もあります。これはぜひ実行してほしいなと思います。野菜類だけでも年間70トン余り、それに肉類とかリンゴ、卵というようなものもありますので、相当なものが消費されるということでございますから、この学校給食の食材供給ということはひとつ前向きにやってほしいと。特に、食材関係だけでも年間２億円というような膨大な額になるわけでありますから、ひとつこれはお願いしたいと思います。
そのほかにまた、ホテルとか旅館などに対するこうした地元農産物の供給体制を確立するということもやはり考えてもいいのじゃないかなと思います。
それから、今市内に何カ所か産直の小さな店があるわけでありますけれども、これを何とか公設民営の産直センターというものを市内に何カ所か設けてはどうかと。現に今大潟村とか大曲、あるいは横手市で大変な好評を得ているわけでありまして、こうしたことでまちに活気を呼び、地域住民へ鮮度の高い食材の提供なり、あるいは農家の所得の増収に大きく貢献するものだろうというふうに考えますが、その辺の考え方についてお答えいただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 今のご質問にお答えしたいと思います。
まず、学校給食の問題につきましては既に、今阿部議員がおっしゃられたように、供給するというようなことで体制を整えております。この間学校の給食関係者と供給される地元の農家の方々のグループ、こういった方々との話し合いが持たれまして、どういったもので、どういった鮮度で、どういった重量で、どういった価格でというところまで話が詰まっていますので、今後さらに積極的に早くできるように進めたいと思います。
それから、産直の関係でございますが、実は前からこういった産直、無人を含めますと市内には11か12あるはずです。そういったことで農協サイドの婦人部の方から１カ所につくってほしいというお話がありましたが、実は話し合ってみますと、婦人部だけの直売所というふうな話で、ほかのグループと一緒になってという話ではなかったわけです。そういったことで、できれば市内２カ所か３カ所、間伐材を使ったような丸太の小屋をつくって、イメージアップを図りながらやりたいと思っていろいろ話しましたが、やはり一緒にやっていくというのはお互いに競争意識が出てくるし、いろいろいい面もあるんですが、現段階ではなかなか一緒にやるということに対しては理解が得られないというふうなことになっていますので、もうちょっと時間をかしていただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 阿部君。
○15番（阿部節雄君） ぜひこれを婦人部に限らず、広く鹿角の産直センターとして実現するような努力をしてほしいと。
それからもう一つは、公共施設の建設に地場産材を使用するということを提案したいと思うんですが、隣の岩手県ではもう補助制度まで設けて地場産材の利用に積極的に取り組んでいるわけであります。県内でも能代とか大館、あるいは五城目町、西仙北町、岩城町とか矢島町といったところは、学校とか保育園、道の駅などにこの木造化を進めているわけであります。
木材利用というのは地域経済の活性化に大変大きなメリットが出てくるわけであります。市内の広い範囲の業種に波及効果があると。これはこの前も私、どこかで申し上げたんですが、例えば、まず一つは、山林所有者の収入増につながる。それから、造林伐採業にも仕事が出る、運送業にも出る、製材及び木材加工業にも仕事が出てくる、そして最後は大工さんあるいは工務店、建設業と、それぞれ仕事が出て、雇用の拡大にもつながるわけであります。
国の不況対策の事業を見ましても、住宅建設を初め公共建築物の建設事業に重点を置いて財政出動をするというのは、そこら辺の効果をねらった措置であろうと思うわけであります。これをぜひ鹿角でもやってほしいなと思うわけであります。
それからもう一つは、市長は、計画されておる公営住宅ですね、木造の平屋あるいは２階建てで進めたいということでありますが、市長の英断を歓迎したいと。前段申し上げたような事情からそういうことを申し述べたいと思います。
今年度県内市町村で公営住宅の建設を計画している市町村が18市町村あるわけでありますが、このうち、16市町村が木造の平屋あるいは２階建てで実施しようとしているわけでありますから、まさに今前段申し上げたような波及効果をねらうというのが施策の根源だろうと思うわけですから、ひとつ本市の公営住宅というのは緊急経済対策事業として採択されていることから考えても当然の選択だと私は思います。
どうか議会所管委員会とも協議の上に早く結論を出して、一刻も早い建設に期待をするものであります。
それから次は、市内小中学校の危険校舎率が全県平均を大きく上回っているということを市長はご存じでしょうか。例えば鹿角市の小学校の危険校舎率というのは 4.1％となっているわけです。県内９市平均の数値は 1.7です。それから、県内69市町村の平均値というのは 3.0と。町村個々にはかなり高いところもありますけれども、本市が平均値を大きく上回っているということは事実なわけであります。
私はこの際、老朽化が著しいと指摘されておる末広小学校なり、あるいは花輪小学校など、地域経済振興上からも考慮して、順次、木材をふんだんに使用した木造校舎建築を実施してはいかがでしょうか。私は最も効果の大きな地域経済活性化対策になるのではないかと思うわけであります。県内でも屈指の森林蓄積量を誇る本市であります。前向きな検討を期待するものでありますが、その辺、市長からお答えをいただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 私も教育問題は非常に重要なものというふうにとらえております。ただ、就任してまだ１カ月ちょっと、教育委員の皆さんともまだ１回も会合を持っておらないような状況でございまして、教育委員の皆さんの一つの考え方というものを十分に伺いながら検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（
大信田喜一君） 阿部君。
○15番（阿部節雄君） 全部お聞きしたいわけですが、時間もあと10分ぐらいしかありませんので飛んでまいりますが、悪化している市財政の再建対策についてであります。
先ほど壇上でも申し上げましたとおり、本市も市制を施行して間もなく30年になろうとしておりますが、大規模施設はまずおおむね整備が終わったのではないかなと思うわけであります。
私は、次の課題は、市民が本当に必要とする施設、それにソフト面中心の施策でなければならないというふうに考えます。
そして第二には、脆弱な市財政の構造改革と財政再建であると、こういうことで考えまして、議員になりましてから一般質問、あるいは決算審査でもかなり強い意見を述べてきたところであります。
そういうことで、今現在の市財政を振り返ってみますと、市財政の現状はこのまま放置できない状況にあると。何点かその実態を挙げてみたいと思いますけれども、まず、市の自主財源の割合が28％しかないと。72％は国・県からの財源に依存しなければならないという財政実態であるわけです。
それから、地方債の現在高は今 162億円。これは元金を借りた分だけでして、これに利子分が約30億円、それから債務負担が18億円、そうしますと、長期債務となりますと 210億円になる計算になるわけであります。
それから、年間の借金償還額というのは22億円なわけです。市の主たる財源である市税35億円の63％に当たるわけです。皆さんの家庭で考えても、主たる収入から６割も借金に返済していかなければならないという実態はまさに異常な実態だろうと思うわけであります。
それから、財政力指数の問題を見ても 0.344ということでありまして、県内９市の平均が 0.520ということですから、９市平均の６割ちょっというようなことで、県内でも９市の中では再下位にある。
それから、経常収支比率は先ほど市長からお話しありましたので省略しますが、もう一つ、公債費負担比率が16.7％となっているわけです。県内69市町村の平均が16.3ということから見てもかなり違います。それと全国の市町村の平均が15.8％なわけです。この数値については、今の15.8％については、自治省が集計をとってから最悪の数値だとコメントしているわけですが、これよりも１ポイントも高いという本市の公債費負担率というのは、やはり今後の財政運営上大変な問題になると。自己決定自己責任を持たなければならない地方分権に対応するためにも財政基盤の充実強化が必要であると思います。
また、今後注視していかなければならない問題は、地方交付税制度の改革の動向であります。本年度６月現計予算で見ると、本市の地方交付税は78億円余りで、予算全体の47％を占める依存財源であります。したがって、地方交付税制度がどうなるかということは大変気になるところであります。
最近の動向でありますが、去る４月25日に政府税調は、地方交付税交付金の見直しについては、この７月をめどにまとめる税制の中期答申で交付の廃止または縮小の方向性を打ち出すのは時間的に無理があるという見解を示しましたが、地方交付税制度が将来ともこのままだとは考えられないとコメントしているわけであります。
それから一方、自治省も今有識者懇談会を設置しましてこの問題を協議していくと。したがって、いつまでも地方交付税に大きく依存する財政運営はできないというふうに考えざるを得ないのであります。
目先だけの現状を見て市財政を判断するのではなくして、やはり長期的展望に立った財政見通しと財政運営を図ることが非常に大事だと思うわけであります。
そういうことで、庁内でも市の財政は大丈夫だと言っている意見もあるようですが、私はまたこれは所管委員会でゆっくり時間をかけて議論したいと思っています。
そうしたことで、先ほど市長の初めての予算編成の結果の話も聞きました。そういうことでありますから、私はそういうことを言っているわけですから、そこはご理解いただきたいと思います。
それから、廃棄物の広域連携の取り組みの問題でありますけれども、私が指摘したいのは、例えば廃棄物の広域処理について、大館市、鹿角市、北鹿地域町村との広域連携を円満に進めることができなかったことから、今鹿角広域で排出される焼却灰というものを福島県内の最終処分場のご好意によって投棄させていただいておると。企業並びに地元町には大変敬意を表したいと思うんですが、ただ、この施設も管理型処分場でありますので、やがては満杯になる、搬入できなくなる時期に来るものと思います。そうした場合に、こちらの隣接広域圏の自治体あるいは企業が快く受け入れてくれるかどうか大変心配であります。
焼却灰の処理には、現在でも福島に持っていっているのが年間六千数百万円かかっているということでありますから、こういうことを考えると、今後大館、鹿角及び北鹿市町村との各行政分野における広域連携というものは非常に重要な行政の目指す姿であろうと思うわけであります。そこら辺、市長は先ほどはよく連絡をとりながら、連携をするということでありますが、私はあえて今申し上げたような具体的なことを示しながら、もう一度市長の対応についてお話をお聞きしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 市長に就任して、東北議長会や米代川流域の会議等で能代の市長や大館の市長、あるいは近隣の町村長と会う機会があっていろいろお話をいたしました。そういう中で、大館、能代、あるいは小坂の首長さん方ともやはり今後広域連携できるものは積極的に連携していこうというふうなお話はしております。
ただ、ごみの件につきましては、私が管理者に就任したときにはもう既に方針が決定いたしておったということでございます。
○議長（
大信田喜一君） 阿部君。
○15番（阿部節雄君） もう一つ、均衡ある生活基盤の整備と
地域づくり支援制度を提案したわけでありますが、本市の主要な施設というのはかなり他市町村に比べて低い水準にあるわけであります。例えば道路の改良率、舗装率は県内９市平均よりも20ポイントも低いと。あるいは全県市町村よりも13ポイントも低いというような実態。それから、上水道の普及率についても、県内９市よりも17ポイント低い。全県市町村の平均より８ポイント低い。それから、公共下水道についてはそれ以上に低いわけでして、県内９市平均より27％も低い。全県市町村の平均より19ポイントも低い。生活基盤の改善のためにも、これら施設の整備率の向上に向けて計画的な努力が必要であると思います。
さらに、先ほど壇上で申し上げましたとおり、本市内の整備状況に差があるということになりますと、生活基盤なり生活条件というものがかなり劣悪な地域もあるということでありますから、そのためにも均衡ある施設の整備を取り上げたわけでありまして、市長はこれらの対応についてどのようにお考えなのか再度お伺いしたいと思います。助役でもいいです。
○議長（
大信田喜一君） 助役。
○助役（三村陽一君） 今阿部議員がおっしゃられたとおり、必要な都市基盤が必ずしも充実しているとは思っておりません。したがって、いろいろな財政的な絡みもあるわけですけれども、それらを踏まえて、今作業しております基本構想なり、それに基づく基本計画、実施計画の中で十分今おっしゃられたようなことに配慮しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
大信田喜一君） 阿部君。
○15番（阿部節雄君） あと時間になりましたので、これで終わります。
ありがとうございました。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして、阿部節雄君の質問を終わります。
昼食のため午後０時30分まで休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
────────────────── 〇 ──────────────────
午後 ０時３０分 再開
○議長（
大信田喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位２番、齋藤啓一君の発言を許します。齋藤啓一君。
（17番 齋藤啓一君 登壇）
○17番（齋藤啓一君） 新緑の鹿角、山菜・タケノコシーズンが訪れましたが、ことしはどうも遭難する人が多いように感じます。ここ数年、数十年ぶりという竹の花が咲いて、山が枯れた。竹の根が張り過ぎて枯れていく。おのずと竹をとる場所が変わったために、山で迷う人が多くなったとも聞きました。自然の摂理が人に影響を与える。今回の市長選挙においても、竹の花と同様、世の流れといいますか、自然の摂理を感じさせられました。鹿角市民が将来を迷わぬよう、佐藤市長の21世紀に向けたご活躍を市民ともども期待するものであります。
私は、政和会を代表いたしまして、去る５日の６月議会定例会に、市長は行政報告に先駆けて、市政についての基本的考え方と所信の一端を述べられましたが、そのことを主題に質問を行っていきます。
最初に、市長の政治姿勢と基本的な考え方ですが、市長は、市役所の中は暗い、元気のある明るい職場を目指すようなことを言っておりましたが、果たして市長は、これまで19年間議会人として庁舎内をどう見て暗いと思ったのか。それに対して、市長は就任以来、職員に明るくすることについてどう訓示に反映させたのか。人事組織でどうするのか。また、職員研修など市長自身が下す具体的方策とは何か伺います。
また選挙中、「市政の流れを変える」と市民の目を引きつけたわけですが、例えば花輪地区において、組合病院の移転はしないようなことを言っては花輪地区の住民に頼もしさを感じさせ、
総合福祉センターの建設とか言って生涯学習センターのかわりかと思わせたり、経済再生を図ると言っては雇用がすぐあるような公約を言っておりました。
そして今議会では、市民に訴えてきたことについては、「住民本位、住民主権、住民参加」の三原則について、聞こえはいいが、ある意味では市民が勝手にやらなければいけないのかというようにも聞こえます。経済再生については、すぐでなく、これから中長期に組み立てていきたいと述べております。
しかし、今鹿角市内では不況による受注難、解雇による失業、減反による農業意欲の喪失などと喫緊の課題が山積し、これからという余裕はないはずです。今すぐ、市長自身がみずから市民を安心させる施策をするべきであります。
今回の補正予算でも約10億円が市長の裁量で措置できる財源であったと思います。どこかに流れを変えさせる佐藤市長のカラーを予測してありましたが、行政報告を一読しても、前任者の功労を多とする内容であり、新しいと言えば、経済再生会議をどうするかの調査費用だけであります。今後の市政を予測するために、いろいろ言っておられる再生会議とは、
総合福祉センターとはどういうものか、具体的にわかりやすくその方針を明らかにしていただきたい。
また、市長が議長時代、議会活性化検討会から提示されました倫理条例について、いかが思っていたのか。また、市長となられて地元マスコミが、大きな権力を得ての建設会社の経営責任を持つ役員は好ましくないと書いてありました。
市長ご自身、この倫理というものに対してどういう姿勢をとられるのかも伺います。
次に、行財政運営の認識について伺います。
本市の財政構造は国内の多くの自治体のように、ここ数十年、国、県に依存した財政構造になっており、我が国の経済動向の浮沈に一喜一憂をさせられる状況にあります。
財政の豊かさや弾力性は財政の最も重要な見方でありますが、中でも財政指標としての経常収支比率、公債費比率、起債許可制限比率、地方債現在高比率、そして財政力指数などの推移は市民にとって大きな関心事となっております。
さきの３月議会における総務財政常任委員会でも、財政環境をめぐる指標について質疑があり、「公債費管理関係は抑制しなければならないが、県内他市との比較では良好にある」との答弁を了といたしました。
しかし、市長は選挙中に、鹿角市は借金を 160億円もしているので市の財政は壊滅的状況にあるようなお話をされていたと聞きました。地方債を、一般的に借金、借入金と言えばニュアンスが違ってきます。巨額の借入金を抱え、この償還が将来市にとって大変な負担になると言えば、自治体の財政構造を知らない市民から見れば、そんな市政を担当する市長には市政を任せられないという論理にもなります。いつの選挙でも使う戦術です。
果たして本市の財政状況及び財政構造をどのように認識されていたのか。かつての阿部市長から杉江市長へ、そして今回佐藤市長へかわった時点での財政指標はどういう状況であったのか。経常収支比率、公債費比率、起債許可制限比率、そして財政調整基金残高で示していただきたい。
また、その財政指標を類似団体として比較して、どの位置にあるのかも含めて数値を伺います。
そして、本市の財政指標では、これ以上地方債の発行ができないのか。
公債費比率を下げるためには何も事業をしなければ下がると思いますが、市長は金をかけなくても市民の豊かな政治ができると言っていましたが、本市の増大する行政需要、少子高齢化に向けた福祉施策、地域経済の活性化、生活関連社会資本の充実を図るためには、それなりの投資が必要であります。地方債に頼らず、市単独事業でできるものでしょうか。
財政状況に配慮し、事業を厳選の上対処としておりますが、具体的方策についていま少し市長の見解を伺います。
次に、登記事務の進捗状況について伺います。
施設をつくるため土地を買収する、道路を新設するため用地買収をする、拡幅のために提供寄附を受ける。このようなことが年中あります。そのたびごとに登記がなされるはずであります。年間の件数はどれくらいあるものでしょうか。土地に関しては相続の問題もあり、処理に時間を要しているものもあると思います。直ちに処理をしたもの、未処理のもの、その進捗状況をお尋ねいたします。
なお、市道東町内山線という相当古い事業でも、用地費の支払いを登記事務を進めないまま支払っていまだに登記がされていないと聞きましたが、事実であったかどうか。あったとするならば、何の理由で放置されているのか、今後の対応とともに伺います。
次に、国際交流事業継続の意義について伺います。
当市で展開されております交流につきましては、中国武威市、ハンガリー国ショプロン市の国際交流があります。
武威市においては平成６年から始まり、武威市行政関係者等と鹿角市杉江市政の熱意ある交流訪問により両市の親善、信頼が高まり、今年度は農業研修生の受け入れ事業、さらに昨年より懸案とされておりました友好協定締結も間近というところを迎えております。
一方、ハンガリー国ショプロン市においても、平成７年に友好協定締結後、日本語教師派遣、相互留学生交換、ホームステイなど文化の向上を主目的とする交流が広がり、鹿角市の国際的地位向上にも貢献をしており、好ましい形になっております。
この国際交流の当市での基本的考え方は、言語・風習・文化・産業などの分野で相手国・郡市の実情を見聞きすることによって、みずからの等身大の姿が再認識され、これを鹿角市の文化・産業面での伝承・創造に生かすことが期待されるなど、新たな地域社会構築の手がかりとなるための大きな手段であるとしております。
さて、佐藤市長は議会人のときに、中国武威市との交流について、余りにも不便で遠過ぎる。互いの産業貿易までたどり着くまでには大変なものである。できるなら小坂町、安代町のように、大連市など鹿角市と距離的に近いところと交流をしたい。
ハンガリーにおいても、文化が余りにも違い過ぎる。現在行われている鹿角市の国際交流のあり方に否定的考えを持っていたように見受けられました。
鹿角市長になられて、今までの考え方をどういうふうにするものか。
改めて、今日の鹿角市と国際交流をしている都市とのなれ初めとその意義、そして市長ご自身の今後の対応について伺います。
次に、花輪公営住宅建設計画についてお尋ねをいたします。
今議会に出されました住宅建設計画案は、これまで議会に提示してきたものと大幅に 180度違うものが出されました。
そもそもこの計画の経緯は、花輪地区全住宅53戸について、耐用年限である30年を大きく上回る築40年を経過した住宅の改善を急ぎ、かつ県からの早急な建てかえの指導のもとに検討委員会が設置され、紆余曲折があって、場所については、住宅地に接する公道 6.5メートル以上が確保されている、用途区域内変更が可能な場所などとして、この高井田地域にした。
そして計画は、当初ＲＣ５階建てについては１棟、１階当たりの戸数７戸で35世帯。高齢者のためにエレベーター設備を完備する。
また木造住宅については、平屋一戸建て15戸、敷地面積約60坪から65坪、建坪24坪で、総建設経費はおよそ20億円としていました。
これらの案に達するまでの経緯については、昨年の９月議会に向けた会派説明会で当局から出されました三つの配置図について、各会派から出されたおのおのの意見の大きなもの、
①木造の構造は、２連戸、３連戸住宅でなく、将来のため一戸建てを主体とすべき
②日照時間が多くあたるよう
などの意見をもとに当局で検討を加え、10月28日に所管の建設水道委員会で審議をした。そのときの委員会では、
①改善案に提示された配置図は９月時点より大分改められ、木造一戸建てを主としており、ＲＣ５階建ての計50戸が示され、ほぼ委員会の意見が反映された。
②住宅内の道路が斜めに入り組んで、若干迷路になって交通防災上適切でない。再検討を要する。
③三角形の地形の中に50戸を配置するにはゆとりがない。それまでの用地取得面積 8,282平米を当初計画面積の１万 2,000平米にするよう要望があり、それに対して当局が約１万 1,000平米を取得予定との答弁を、委員会として了とした。
総括として、本事業の事務手続を進めるべきという意見もあったが、この事業について見直しも含め、事業の内容を議員全員に理解を求めたいということで、11月８日に全員協議会を開催いたしました。
全協では、すべて一戸建ての住宅にすると２万 5,000平米の面積が必要になるが、花輪地区でこれを確保することは、用途区域拡大も当市の人口フレームから見て不可能であるとして、他に場所を求めることは無理である。
戸数50戸以下にすることも、土地収用法の適用ができないので、不可能である。
また、１戸当たりの敷地面積については、小規模でも生け垣、小樹木を植生できる広さ、現代１戸２台の車時代、45台の駐車スペースは狭い。十分な広さを確保すべき。本当に建ててもらってよかったと喜ばれる環境に建設提供するのが住宅政策であるという意見に対して、一戸建てのところは敷地面積55坪から65坪を確保して車庫用地、家庭菜園までいかないが精いっぱいのスペースを確保したとの答弁を全員協議会では大方了といたしたと思います。
12月議会の阿部議員の一般質問においても、木造住宅４戸１棟を基本に配置する場合、１団地50戸以上とするためには、すべてを２階建て以上にする必要がある。
そうすると、答弁では、構内道路等に利便性を欠くとともに、入居者個々に自家用車を保有する時代であり、駐車場及び保管庫の設置が必要となるため、土地利用の面から不経済になり現敷地内では賄い切れない。同様に、２戸１棟建てについても検討の結果、採用できないとの見解でした。
このような経緯を経て、４戸１棟、すべて２階建てという配置は、あの土地においては、市民にとってはマイナス的発想であると判断をされてきました。
今回、Ａタイプ２階２連戸、Ｂタイプ２階２連戸、Ｃタイプ平屋２連戸、Ｄタイプ平屋一戸建てで50戸を確保するという、当初出されました市民にとって不便な長屋計画に戻した。昨年の６月から１年かけて議会で議論を積み上げてきたものは何なのか。高齢者向けの住宅、若夫婦向けの住宅観点はどうなったのか。どのようなことからこのようになるのか。
大幅に考えを変えたとするなら、もう一度他の場所への変更、一戸建てを多くしてのＲＣ込みの配置、また敷地内30戸以内で市民が快適に暮らせる広さを考えられなかったのか、市長の所見を伺います。
次に、北東北横断道整備促進の意義について伺います。
この整備促進につきましては、今まで何人かの議員が取り上げてきましたが、改めて佐藤市長のお考えを伺います。
今、岩手県二戸市では、平成14年の東北新幹線開業に伴って、二戸駅を利用する乗客を周辺30万人と見て、その圏域として鹿角市の人口もその視野に入れており、利便性を高めるために太平洋、日本海をつなぐ北東北横断道路の建設整備に取り組んでおります。
また青森県田子町でも、これに呼応して国道 104号大湯田子線道路の整備計画を取り上げ、来満峠にトンネルを通す計画を着々と進めているようです。
一方、日本海側になる本県でも、日沿道は昭和インターまで進み、男鹿能代方面を目指して工事中、大館小坂間のジャンクション連結の工事もくわ入れの運びとなり、平成19年の国体開催までには完成の見込みと聞きました。
本市でも昨年の５月には大湯で北東北横断道路整備促進期成同盟会を開催し、その中で建設省東北地方建設局の田崎局長が基調講演をされ、太平洋・日本海横断軸の重大性を示唆しておりました。
先月の末にも秋田県庁の幹部の講演がありまして、その「世紀越えトンネル」北東北横断道路は、鹿角のためにどうしても必要だと訴えておりました。
その講演では、鹿角市郡の人口の推移を見ますと、昭和47年の４カ町村が合併したときは６万 2,750人の人口であったものが、尾去沢、小坂鉱山の閉山に伴い、関連産業の減少、少子化による影響で、平成12年には人口が４万 6,733人と、１万 6,017人の減、25％も減少している。
観光入り込み客の状況におきましては、平成８年の鹿角市郡の入り込み客数は 454万 4,000人であったものが、平成11年は 418万 6,000人と全国的不況で減少傾向をたどっている。
雇用情勢においても、鹿角では平成12年２月現在においては0.46と、 100人中46人しか職につけない悪い状況。秋田県全体の有効求人倍率0.52より劣っている。新卒者の就職率においても、平成11年卒業者で秋田県全体では67.7％であるのに、鹿角では58.1％と若者定着率が下がっている。
このような地域の社会状況を迎えてどうしたらよいのか。
そのような観点から、この横断道路に関係のある近隣主要都市の人口を見ますと、秋田県では鹿角市、大館市、能代市、小坂町、合わせて16万 6,284人。青森県では青森市、八戸市も含めて７市で91万 786人。岩手県では盛岡市も含めて４市40万 6,944人。３県地域内合計で 148万 4,012人がいることになります。
そして鹿角管内、旅館ホテルの１日当たりの入り込み客収容人数は 7,080人となっております。
今、この３県の関係地域の方が１年に１回鹿角に宿泊してもらえれば、他の地区の観光客と合わせてかなりの稼働率になり、経済効果が抜群に上がる。そして北東北横断道路の必要性の要因を次のように述べております。
１高速交通体系の要所の地にあるが、さらにより一層のスピード化と利便性を図れる。
２居住人口が大幅に減少している中で、交流人口や滞在人口の増を図れる。
３国立公園十和田湖・八幡平、大湯温泉、湯瀬温泉、マインランド尾去沢、康楽館等を核とし た観光客の飛躍的増を図れる。
４これら入り込み客の増により、地場産業の活性化が図られ、雇用の確保と企業の進出が期待 できる。
５日本海の能代と太平洋の八戸が高規格道路で結ばれることにより、「人、もの、情報、金」 が動き、鹿角の黄金時代を築くことができる。
と言っております。
今、日沿道は小坂まで平成19年に開通の見込み、小坂町の上向で工事中の鹿倉大橋は30億円をかけて平成14年に完成予定。この鹿倉大橋の向きを直線で南下すると大湯のホテル鹿角と大湯小学校の間にぶつかる。距離は 7.5キロメートル。小坂インターから大湯までだと８キロメートル。大湯から不老倉経由で田子町までは16.5キロメートル。つまり小坂町から青森県境まで24.5キロメートルの距離を整備すると鹿角に日が当たることになる。
しかし、いまだ鹿角市、小坂町、県、国の計画に何も入っていない。
今こそ大湯のため、鹿角市、ひいては秋田県の発展に整備促進運動を声を大にして展開すべきだと講演をされておりました。
こういう北東北横断道路整備計画の経緯経過をお聞きになり、鹿角市としてはどのように整備促進を図っていくのか市長に伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
（17番 齋藤啓一君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 齋藤議員の質問にお答えいたします。
初めに、私の政治姿勢と基本的考え方についてでありますが、我が国の社会経済情勢が大きく変化する中で、地方分権の推進がようやく実施の段階に至り、地方自治が新しい時代を迎えております。
このような状況下にあって、地方公共団体の果たす役割はますます増大し、これまで以上に自立機能強化が求められ、加えて住民意識、行政への期待の高まりを背景に、地方公務員の役割も大きくなってきております。
さらに、経済の成熟化の中で、住民需要が「量」から「質」へと転換し、住民と行政との信頼関係のもとに、開かれた行政の要請も強くなってきております。住民主体の、住民のための行政運営の推進がますます大切になってきております。
こうした住民本位の行政運営が求められる中、効率的な業務推進を図るためには、職場の管理・監督者のリーダーシップのもとに、職員がお互いに信頼、協力、理解し合いながら一致団結して業務に当たる姿勢が必要であります。
これまで以上に職員間の信頼のきずなを深めながら、業務に精励するよう指示しているところでございますが、こうした信頼関係の醸成がよい仕事へとつながり、ひいては職員が自信を持って職務に精励することができ、職場の雰囲気を盛り上げ、明るく、活気のある市役所へと変わっていくものと考えております。
また、人事組織面においても、地方分権時代に対応した組織・機構を念頭に置きながら、必要に応じて調整してまいりたいと考えております。先般実施した一部部課長の人事異動におきましては、職員の融和を図ることを最優先に実施してきたところであります。
また、市民との接遇につきましては、市民の信託を受け、市民全体の奉仕者であることの基本認識のもとに、接遇の基本である「相手の立場を考えた、心のこもった対応をしていくこと」が大切であります。
市長就任以来、その改善を促してきたところでありますが、スムーズな行政運営推進を図っていくためには、この接遇の基本を徹底して継続していく必要があります。
そのため、全職員を対象に接遇研修を開催するよう指示しており、今後、その改善に向けて努力してまいります。
次に、
経済再生戦略会議についてでありますが、地域経済の再生振興策の一つとして、市内の経済界や有識者の代表を中心メンバーに、経済・地域経営等の分野で高度な知識・技術を持つ市外の有識者から助言・指導者として参画をしていただき、本市が独自に取り組むべき施策について、幅広く提言を受ける組織・機関として「
経済再生戦略会議」構想を描いております。
ご承知のとおり、故小渕氏が首相時代に、我が国経済の再生と、21世紀における豊かな経済社会構築のための構想策定に当たって、各界著名人から成る経済戦略会議を発足させ、短期・中長期的に取り組むべき戦略をまとめております。
その内容は、産業再生、情報通信、金融・不動産の三つの分野に力点を置いたものとなっており、本年までの２年間がバブル経済の集中的精算期間、来年から２年間が成長軌道への復帰と経済健全化期間、2003年からが財政再建・構造改革による本格再生期間として、３段階に分けて政策の実現を図ろうとするものであります。
また、こうした経済再生への取り組みは、一部の都道府県レベルで行われているものの、市町村段階、特に行政が主体的に進める事例は皆無であり、本市が初めてのケースであります。
国が規制緩和や法制度の見直し等、マクロ経済の視点から実施する戦略フレームと異なり、一地方小都市が取り組むべき分野はおのずと限られているというふうに主張する経済学者もおりますが、地方分権が叫ばれる社会潮流の中にあって、地域経済・社会を大いに憂い、地域の特色を踏まえた経済施策を展開し、地域経済経営を軌道に乗せることこそが、今の時代に求められる首長としての理想像であると確信するものであり、そのビジョンを描くとともに実行に移していくための組織・機関として「
経済再生戦略会議」を位置づけてまいりたいというふうに考えております。
次に、
総合福祉センターについてでありますが、少子
高齢化社会の到来の中で、子供からお年寄り、障害を持つ方まで、すべての市民がお互いに健康で生きがいを持ち、ともに手を携えて築いていく
地域社会づくりが求められております。
総合福祉センターは、これを実現するための高次機能を持った福祉の拠点をイメージしており、
介護保険制度や在宅福祉の充実に対応した保険・福祉・医療等の一元的な情報提供や各種サービスの調整機能を持つ高齢者の総合支援センター機能を持つとともに、保険給付の対象とならないひとり暮らし老人や在宅虚弱老人、さらには障害者の方の心のよりどころとしての交流や訓練、生活支援活動等の場として、既存施設の活用や連携を図りながら、児童福祉施設なども一体的に整備することによって、お互いが交流し、生きがいを見出し、子供の社会性もはぐくむことのできる総合的福祉拠点を構築しようとするものであります。
いわばノーマライゼーションの理念を具体化した本市福祉の殿堂的な施設を目指したものであり、今後、このビジョンを具体化させるため、皆様の意見も伺いながら、検討を重ねてまいります。
次に、政治倫理についてでありますが、公共事業等をめぐって、議員などが関係する収賄事件が各地で発生したことから、その反省の観点に立って倫理条例または要綱を制定する動きが各市議会において見られるようになっております。
市民の負託を受けた議員がみずから襟を正し、そして議会の権威と名誉を守るため、主体的・自主的に政治倫理条例を制定することは重要なことと考えております。
こうした状況下において、議会活性化検討委員会が積極的に議論をされ、時間をかけて検討されたことについては十分承知をしており、その実現を期待するものであります。
倫理観につきましては、議員あるいは市長にかかわらず、市民の代表として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命達成に努めなければならないものと考えております。
なお、私が在職しておりました会社につきましては、市長の就任前に退社をいたしております。
次に、行財政運営についてでありますが、現在、地方財政は、長引く不況の影響から地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の低迷、それを補うために発行された地方債残高の増加による公債費の累増などのために大幅な財源不足に陥っております。
このような状況の中で、地方団体が住民の要請にこたえ、その機能を適切に果たしていくためには、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努めつつ地方分権を推進し、地方団体の創造性、自立性を高め、積極的な施策の展開が可能となるよう財源の充実を図っていく必要があります。
本市の財政運営に当たっては、このような地方財政の現状を踏まえ、税収入の確保、受益者負担の適正化等、自主財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位について厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化を図るとともに、各種財政指標に留意してまいらなければならないものと考えております。
これら財政指標の現在までの推移についてでありますが、団体の財政力をあらわす財政力指数につきましては、昭和62年度は0.34でありましたが、平成10年度においても 0.344となっており、依然として地方交付税に依存する体質は変わっておりません。
財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率につきましては、昭和62年度は84.8％で、その後、平成２年度の74.5％を底に上がり始め、６年度からは減税補てん債等の発行があったことなどにより80％を超え、10年度では84.4％となっております。
しかし、この上昇傾向は全国的なもので、10年度を類似団体と比較しますと１ポイント上回っておりますが、全国平均では逆に 0.9ポイント下回っており、県内各市の中では中程度に位置しております。
公債費負担の財政に及ぼす影響をあらわす指標として用いられております、公債費比率及び起債制限比率につきましては、公債費比率は、昭和62年度に16.5％と高くなったものの、平成４年度までは改善される傾向にありました。
その後、国体関連施設整備等により、８年度には14.6％と再び上昇しております。しかし、８年度から繰上償還を実施したことにより10年度は12.7％となっており、これを類似団体と比較しますと 1.4ポイント下回っております。
また、起債制限比率につきましては、昭和62年度は14.7％でありましたが、過疎債等、交付税算入のある起債の活用により10年度は10.9％となっており、これを類似団体と比較しますと 0.5ポイント下回り、県内各市の中では中程度に位置しております。
不測の事態に対応するための財政調整基金残高につきましては、昭和62年度末で約５億 9,500万円でありましたが、その後、事業実施に伴い取り崩しを行い、平成６年度末には約２億 6,000万円まで減少しましたが、現在は５億 8,959万円余りとなっております。
今後の財政運営における地方債の活用についてでありますが、地方債は、公共施設の建設や災害復旧事業など、単年度での一般財源の範囲で賄うことが困難な事業の財源として、事業の円滑な執行と、財政負担の平準化を図る手法として有効であり、特に、民間活力が乏しい本市において地域経済の活性化や都市基盤の充実を図るためには、行政が牽引役として積極的に対応してまいらなければならず、地方債は重要な財源でございます。
しかし、公債費の累増は財政の硬直化を招き、市民サービスの低下につながることから、地方債の発行に当たっては、元金償還額をめどとして、起債の種類についても、過疎債や地域総合整備事業債など、交付税算入の見込める有利な起債を活用し、事業の推進に努めてまいります。
私が引き継いだ財政状況及び地方債に対する考え方を申し述べましたが、特に財政指標についていま一度、私の感じていることを申し上げますと、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率においては、確かに類似団体あるいは県内都市と比較すると極端に悪い状況ではないものの、これは地方財政が悪化してきている環境の中での比較であることを考えれば、決して安心できる状況にはないと考えております。
地方分権推進法が１年延長され、この１年の間に地方の税財政制度、特に地方交付税制度の見直しの論議がなされている現状を考えたとき、財政力指数の低い本市は、大きな影響が出てくるのではないかと心配いたしております。
なぜなら、就任後、全国市長会等の各種会合に出席しておりますが、講演等で逼迫している地方財政において大都市中心の財源配分が必要であるという発言が非常に強いからでございます。
地域経済再建のための公共投資の必要性を十分認識しながらも、財政運営に当たっては、これまで以上に意を配していかなければならないという思いが日増しに大きくなってきておりますので、議員各位のご協力を切にお願いを申し上げます。
次に、登記事務の進捗状況についてでありますが、公共事業に伴う用地取得に伴い、登記処理を要する件数のここ５年間の推移を見ますと、年平均 360筆となっております。
このうち 355筆、率にして98.6％が年度内に処理されており、中には翌年度に繰り越されるケースもありますが、これらは年度末近くに用地売買契約が成立したものや、関係書類の調達に時間を要したことによるもので、翌年度早々には処理されております。
このように、新たに発生した登記事件につきましては、未登記として残ることはほとんどないものの、合併時に引き継がれたものも含めて平成７年度末で 942筆の登記未済がありました。
この過年度における未済登記の処理につきましては、年次計画を策定して処理に当たっており、平成11年度末の未済登記は 618筆となっております。
現在残されている登記事件は、相続問題や第三者の権利設定が絡んだ内容のものが多く、解決には時間を要すものと考えておりますが、国土調査との連携も図りながら、未済登記の着実な処理・解消に努めてまいります。
市道東町内山線につきましては、昭和58年度道路改良工事として実施しており、当該路線の用地買収につきましては、工事を実施するための売買契約、支払いをしたものの相続手続が不調に終わり、登記できないままの箇所があります。
これは、売買契約に当たり、登記簿上の権利関係等の確認を十分しないまま一連の事務処理を行ったことにより、その後の権利関係の異動も含め関係者間の調整ができなかったため現在に至っているものであります。
今後の対応につきましては、関係者の話し合いや登記関係の書類の提出をお願いしながら、関係者の合意を得られるよう努めてまいります。
次に、国際交流についてでありますが、現在、本市が友好交流を続けている都市は、ハンガリー共和国ショプロン市、中国甘粛省武威市の二つの都市があります。
これらの交流につきましては、時代の要請にこたえるべく、毎年の交流事業において、行政の友好往来にとどまることなく、市民の皆様のご理解とご参加をいただきながら、国際交流協会と連携して、諸事業を実施してきているところであります。
それぞれの都市とのなれ初めでありますが、ハンガリー共和国ショプロン市につきましては、本市が、国際交流施策が国際社会に開かれた
地域づくり推進に寄与するものとして、地域の特性を生かしながら交流事業を実施するため、海外の特定の都市との交流を標榜していた折、ハンガリーとの友好交流を進めている秋田県が平成６年７月に県知事を団長とする友好の翼訪問団を実施し、本市から当時の市長らが参加、その際にハンガリー国会議員からご紹介を受けたのが、本市と同様に教育・文化を主体とする交流を望んでいたショプロン市であります。
その後、平成７年10月に「教育・文化等の友好交流に関する協定」を締結して以来、同市とは友好的な関係が続けられており、行政の相互訪問から市民訪問団による文化交流、ホームステイ、日本語指導員派遣などの諸事業を通し、両市民の交流から国際理解への普及、浸透が図られているところでございます。
中国甘粛省武威市との交流につきましては、秋田県と甘粛省が友好提携を締結していることもあり、平成６年４月に省政府から友好都市所長一行が来秋された際、縄文遺跡ストーンサークルを持つ本市を表敬訪問する機会がございました。
その際、本市と武威市に古代遺跡という共通性を見出し、交流を要請された経緯がございます。
その後、相互訪問を行い、両市が交流を深める中で、時期を見て友好都市提携を行いたいとの申し出があり、平成10年８月、武威市長が本市を訪れた際、市民交流をより一層促進し、交流のレベルアップを図るため、友好都市提携の調印について協議をしております。
現在、友好都市提携を締結するに当たり、可能な分野に絞った交流内容とすることとして、武威市側と交渉しているところでございます。
武威市との交流につきましては、距離的な問題など、クリアしなければならない課題はあると感じていたものの、情報技術革命により、地球の反対側とも瞬時に情報が交換できるようになり、地域の国際化が求められる時代にあって、国際都市間の交流がもたらす意義を思うとき、今後における交流事業の拡充など、両市間の一層の友好関係、きずなが強く結ばれていく過程の中で、そうした課題も解決できるものと考えておりますので、意を新たに、より市民の視点に立った国際交流事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、花輪地区公営住宅建設計画についてでありますが、これまで約１万 1,000平方メートルの敷地に、木造平屋建て50戸の配置は不可能であり、団地全体としての緑地や公園などのゆとり、あるいはエレベーターを設置した高齢者・身障者への配慮、また、市の住宅政策のアピール性などを得るために、鉄筋
コンクリートづくり５階建て35戸、木造15戸として進めてきたものであります。
しかし、これまで論議を重ねられてきた論点は、建設費が高過ぎること、一般財源が多いこと、木材需要拡大に配慮した木造建築をふやすこと、高齢者・身障者にやさしい木造住宅を主体に考えることなどでありました。
これらの課題を総合的に整理し、これまで鉄筋
コンクリートづくり５階建てを求めていた利点を生かした配置計画として見直しを行ったものであります。
その結果、木造２連戸・２階・４戸建て・36戸、木造２連戸・平屋建て・10戸、木造平屋・一戸建て・４戸の、木造のみ計50戸の計画となったわけでありますが、家庭菜園までは望めないまでも、生け垣、小樹木を植えられ、また隣棟とのプライバシーは保たれるだけの空間を確保し、さらに児童遊園や緑地などを確保しながら、低層住宅にあっても建物の外壁に凹凸を設けたり、土地の傾斜を利用してリズム感を持たせるなどで、当初の目的は達成できるものと判断したものであります。
しかし、４戸１棟や２階建てとすることは、上下や左右の騒音について懸念されることなど課題が残るわけでありますが、これらについては、施工方法の改良や使用材料の選択により解決できるものと考えております。
さらに、建設費についてでありますが、単純に建物のみの比較をいたしますと、鉄筋
コンクリートづくり５階建て35戸、木造平屋建て15戸の場合の建設費はおおむね13億 8,000万円で、このうち、国庫補助金として約３億 5,000万円が見込まれておりますが、今回提案いたしました50戸すべてを木造とした場合は、建設費がおおむね７億 6,000万円で、国庫補助金が３億 2,000万円程度となる見込みでございます。
このことから、一般財源といたしましては、おおむね６億円の差が生じており、厳しい財政事情を考慮し、また費用対効果から見ても、議員各位や大方の市民の方々のご理解もいただけるものというふうに考えております。
また、高齢者・若夫婦などへの対応につきましては、１ＬＤＫ・２ＬＤＫ・３ＬＤＫの３種類を混合で配置する計画であり、高齢者及び若夫婦はもとより、単身者や多人数の家族も含め、選択できる住宅構想は当初計画と基本的な考え方は変わっておりませんので、ご理解いただきたいと考えております。
次に、北東北横断道路整備促進についてでありますが、北東北横断道路の整備促進は、北東北圏域における21世紀の高速交通網の確立と、経済・文化及び人的交流を一層促進させる上で重要課題と考えております。
こうした状況の中で、国・県のご指導を得ながら、昨年５月に秋田県側21市町村、青森県側11市町村、合わせて32市町村の賛同により「八戸・能代間、北東北横断道路整備促進期成同盟会」の発足を見ております。
本同盟会における道路整備の主要路線は、青森県八戸地方拠点都市と秋田県米代川流域地方拠点都市とを有機的に結ぶ国道 104号、国道４号及び国道 103号、国道 285号、国道７号を初め、あきた北空港アクセス道路などの地域関連道路の整備と県境である田子町夏坂と鹿角市大湯間の一部トンネル化などの規格性の高い道路の整備促進を重点課題といたしております。
昨年、発足と同時に本路線整備の早期実現が図られるよう秋田県・青森県を初め建設省東北地方建設局、さらには建設省、国会への要望活動を実施しておりますし、今後におきましても、加盟市町村と連携を図りながら北東北横断道路整備促進の実現に努めてまいります。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 大変丁重なるご答弁ありがとうございました。
まず最初に、市役所を明るくするということでございますが、人事管理と接遇、接遇というものを基本にしていくと言っておられました。いつの首長も一等最初が大事なんです。この一等最初、市長は皆さんを集めて言った際には、その市役所を明るくするというものに対して、何か一言二言、そうだと思うようなことは言われましたか。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 私はそういうふうなことを言ったつもりでございますけれども、どういうふうに感じたかはわかりません。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 市長が変わったからいきなり明るくなるとか、もともと私は余り暗いとは思っていなかったんですが、私はさっき接遇について、これから接遇を基本とした研修を行うということで大体理解したんですが、私はもっと、例えば今まで出ました総合窓口対応とか、窓口フロアレディーを置くなどとか、そういうことが具体的に見えるのかと思いましたが、これからということですからわかりましたが、私も明るい職場というものをちょっとした資料から持ってまいりました。
これについては、朝のあいさつから改めよう。いつも暗い雰囲気で部下から声をかけづらい上司というものも結構いるものである。こういう上司の下では職場ムードが沈む。みんなの元気が出ないから生産性も悪くなる、こう言っていますね。
前に、議員が「おはよう」と言ったら何も答えない。３回言ったら「おす」ということがありました。大体市の中間管理職がそういうことを盛り上げなければ私はだめだと思うんです。中間管理職が「おす」、若い人がですね。「おはようございます」と言うと「おす」。こういうのが意外とそういうものも導いている感じがします。私が市長にいつも会えば「おはようございます」
と言うと、市長自身も男らしさを出して「おす」といつも私に言ってくださいますが、市長となれば、「おす」と言われてよしと思う人もいるかもしれませんが、こうやってかけづらいという雰囲気があるものもあると思います。
市長自身はそういう部分について、どういうようなあいさつに日ごろ心がけておりますか。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 市長となってからは、齋藤議員には余りあいさつをしたことがなかったような気がいたしますけれども、議員同士の関係ではいつも「おす」と言っています。私は市長になって、職員の人方と廊下で会ったりしたときには「おはようございます」というふうに大きな声で言うようにいたしておりますし、部課長会議でもそういうふうに朝のあいさつは大きい声でするようにというふうな話をいたしているところでございます。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 失礼しました。では、ぜひこれからも明るい職場にぜひ努めていただきたいと思います。
次に、るる選挙の引きずりを持って申しわけないんですが、市民が迷わぬように確認いたしますが、鹿角組合病院は現在地に戻すような話もありましたが、その部分をちょっと確認いたします。
また、生涯学習センターを建設するのか、どうするのか。市長は議長時代に今の用地は狭い、いろいろなことを考えるんだったら場所を変えた方がいいというようなことも私におっしゃっていましたんで、そのお考えはどう進めるのか。
また
総合福祉センター、これは既存の建物と言っておりますが、今の保健センターでも市長が言われる総合福祉を実施しておりますし、介護保険についても社協が自立性を求めて今頑張っておられると思います。その
総合福祉センター、既存の建物というのは、まず何を指すのか伺いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） ここではっきりしておかなければならないのは、私は選挙運動期間中も組合病院を現在のところに戻すと言ったことは一度もございません。これははっきり言っておきます。
それから、生涯学習センターについては、今後いろんな方と相談しながら、５次総合計画でもいろいろな話が出ると思います。そういうふうな話し合いを見きわめながら考えていきたいというふうに考えております。
それから、
総合福祉センターのイメージでございますけれども、私、尾去沢のいわゆる保育所を老人のセンターにして非常に好評を得ているというふうなことを見て、そんなにお金がかからなくても、既存の施設でそういうふうな少しの改良費でお年寄りが、あるいは障害者が気楽に集まる施設ができるのではないかというふうなことをイメージした一つの
総合福祉センターというものを訴えてまいったわけであります。
これからまたいろいろな方々と役所の方々、あるいは議員の方々と相談して、これに肉をつけてすばらしいものに仕上げていきたい。各地区に２カ所か３カ所、各地区といいますか、市内に二、三カ所そういうものを設けたいものだというふうな考え方がございます。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 組合病院、わかりました。生涯学習センターもわかりました。
市長、
総合福祉センターと言いますから、私は「総合」ですから、どこかに一つと思ったんですが、今市長のご答弁では二、三カ所各地に尾去沢のようなものをつくると言ったんですが、福祉センターをあちこちにつくるというのはわかるんですが、
総合福祉センターと言われますと一つに思うんですが、違ったことですか。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 私のイメージとしては市内１カ所でなくて２カ所ぐらい。各地区でなくて市内２カ所ぐらいにそういうものはつくりたいものだなというふうに考えております。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 私はすべてうがった見方をして申しわけないんですが、組合病院跡地を何とかするように思ったんですが、今の市長のご答弁では、総合ではなくて地域福祉センターをつくっていきたい、そういうふうに理解してよろしいですね。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） これは私の方針、今の答弁にもあるとおり、総合的なもの、いわゆる老人とか障害者、あるいは児童も含めたそういうふうな総合的なものというふうなイメージがございます。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） わかりました。市長が言われますように、児童、子供のかぎっ子対策の部分でそういう施設を今大分、尾去沢で今児童クラブをやっていますが、各地区でも、尾去沢の児童クラブが、私が聞きましたところ40数人いるようです。これは八幡平小学校の方からも来てなっている。ということは、八幡平小学校の方でも要望が高いということをあらわしていますし、大湯地区でもこの間いろいろな方々から要望がありました。40数名の入所希望者がいるようです。ですから、その市長の言われますそういうことにぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。
次に、行財政運営を伺います。
私がいろいろ市長に財政のことを聞いたのは、確かに市長の感じておられるように、財政構造等は本当に厳しいものがあります。しかし、私の言ったのは、市長が就任以来あちこちの総会等に行ってごあいさつの中で、市の財政は思った以上に悪くて予算が組めないでいるということを私は数回聞きました。
財政構造が悪いというのはわかるんですが、予算が組めないというのは、私、少しおかしいように思ったんです。骨格予算で10億円は残っているはず。また、財政調整積立金、これはいろいろ使い道には難しい問題がありますが、意外と苦しい中でも鹿角市は余裕はあったと思いますし、昭和63年度に市長がかわった際には、その際10億円の補正をやっているんです。私は新しくなってそういうものものをいろいろやりくりをして、結構佐藤市長カラーを出すものだと思っていたんですが、その組めないというのは、何を根拠に言ったのか伺います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） どなたが言ったか知りませんが、予算を組めないと言った覚えはないわけでございまして、ただ、市長に就任して６月の補正までに余りにも時間が短くて反映することができなかったことは確かであります。
それから、内容としては、財政の状況はいつも私は悪いというふうに思っております。確かに組める、今後の９月の定例に向けてある程度の予算はございます。それは今後、過疎債とか５次総をにらみながら、皆さんに相談しながら検討してまいりたい。９月補正に向けて努力したいというふうに思っています。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 財政力指数というのは0.34ですか、これは本当に県内では悪いということはそのとおりであります。悪いといいながら、この前公債費の借りかえというのがありましたね。その際の基準といたしまして、鹿角市では財政力指数が悪い指数、0.344 だからその部分を適用されたから助けてあげる。しかし、経常収支比率は84.4％、公債費の借りかえの基準となる85.3％以上でない、悪くない、いい数字だからそっちはだめですよ。つまり家庭でいうと、月給が34万 4,000円で、基準の45万円までいかないから助けてあげます。しかし、やりくりは頑張っているから、 100から84.4を引きますと15.6、その基準は85.2ですから14.8よりはいいという、やりくりがうまいということで、鹿角市は評価をされているんですね。
そのやりくりがうまいというのは、１年のそれぞれ積立金に出てくると思うんです。財政調整基金、財政調整積立金、これはここ数年幾らずつ積み立てて、幾らあるのか。そしてそれは他市に比べてどのくらいのものかちょっと改めて伺いますけれども。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） ご質問は最後の方の財政調整基金の状況だと思いますが、現在、鹿角市の財政調整基金が、先ほど市長の方から答弁しましたように、５億円を超えております。その前、前年度は２億円でありましたけれども、昨年度、その財源となった主な財源は特交でありますし、あるいは大きな事業の見直しということによって積み立てする余裕ができたというようなものであります。
現在、９市の財政調整基金の状況でありますけれども、鹿角市は基準財政規模と比較しますと、昨年度においては 1.8という形で、９市町村の 7.4の比率からいきますと非常に低い状況でありましたけれども、今年度末の各市の状況はまだ把握しておりませんが、一番下にはならないというふうな感じはいたしております。
昨年度におきましては、大館市が下から２番目でありましたけれども、それよりさらに下でありまして、一番の下の状況でありますけれども、そういう状況になっております。
それぞれの額については省略させていただきますが、そういう比率からいきますと一番下であったという事実であります。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） ちょっとお聞きしますが、積立金５億円と言いますが、例えば積立金残高は平成９年で
まちづくり基金とかいろいろ合わせますと24億 4,000万円と思ったんですが、私はそういう意味で聞いていたんですけれども、５億円ですか。もう一回確認します。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 先ほど齋藤議員の質問は財政調整基金という形の限定された聞き方でありましたので、そのようにお答え申し上げました。基金全体の状況で申し上げますと、さっきの、いろいろ目的別にありますが、総トータルといたしますと、11年度末残高で言いますと32億円というような形になります。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 私の言うのは、例えば目的、
まちづくり基金というのは生涯学習センターの積立金10億円ぐらいですか。目的と言っていましたけれども、さっき市長は生涯学習センターは５次総で見きわめたい。やるとも言わないですけれども、やめるとも言っていないんですが、例えばそういう目的が変わったものとあわせますと、やはり30数億円というのは県内で結構ある方に入るのではないですか。部長、どうですか、それは。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 齋藤議員の議論は、鹿角市は裕福であるんだと。他市に比べても非常に潤沢であるような私は印象を受けるんでありますが、先ほど答弁でも申しましたとおりでございまして、鹿角市のいわゆる三十二、三億円の税収、その中で 180億円ぐらいの予算を組んでいるわけでございます。これは非常に交付税に依存するところが大きいわけでございまして、この比率の悪さは、全国の市の中で最低クラスであるというような印象も覚えていることと思います。
今こういうふうな交付税の見直しというのは、先ころも自治省の事務次官のお話にありましたけれども、そういう状態は非常に交付税に頼っている自治体としては危険なものだというふうに私は認識しておりまして、そういうふうな情勢はしっかり見きわめた上で大きい事業に取り組むというふうな、十分に検討した上で取り組まなければならないというふうに感じているものでございます。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 市長、それはいい格好しだと思いますよ。大阪府でさえも地方交付税に頼らざるを得ない。多くの、東京都だけが頼らないから外形標準課税というものが自慢してできるんです。大阪もやっていないのに、何で鹿角市が。例えば地方交付税が将来危ない、しかし、さっきの答弁ですか、阿部議員のお話ですか、当面廃止とか見直しとかは時間の関係と言ったんですが、今はそういう方向にはいかないというお話でありましたね。いや、本当にあしたが怖い、あしたが怖いじゃどうしようもないんです。今の現状の部分で、やはり中央にお願いをして、現状では地方交付税に頼らざるを得ない。素直にやって、要は鹿角市民がちゃんと豊かに暮らせるということに焦点を置かないと、地方交付税は恥ずかしい、以前おっしゃっていた過疎債は恥ずかしい、過疎法は恥ずかしい、これじゃ私は鹿角市政を市民を豊かにはできないと思うんですが、その地方交付税に頼らない財政構造をつくっていくということは理解できます。その地方交付税を、じゃ、いつから来ないということで市長はおっしゃっているんですか。市長の任期中は頑張らなきゃいけないと思うんですよ。
○議長（
大信田喜一君） 助役。
○助役（三村陽一君） 今のお話の前に、齋藤議員、ご承知の上で申し上げられたかと思うんですが、先ほど経常収支比率に関連してご発言あったわけですが、今一般的に指導されているのは、経常収支比率については80％を超えないようにというのが指導でございます。それで85というのは危険な状態だよというラインでありまして、84.4というのは極めて危険な状態に近い数字だということでご理解をいただきたいと思います。
このことに関して若干申し上げますけれども、ここ二、三年の間に、経常一般財源である人件費とか公債費については、退職と採用の調整、あるいは起債については繰上償還とか借りかえによって率は下がってきております。そのことを受けますと、経常収支比率が、本来であれば下がらなければいけないわけですが、これは上がっています。なぜかといいますと、そのほかのもので上がっている分野があることと、もう一つは、交付税及び税収が歳出よりも伸びないという状況があります。したがって、そうした措置にもかかわらず経常比率が上がっているという状況でございます。
そこで申し上げますけれども、この地域で一番今後考えなければいけないのは、やっぱり交付税自体が相当大きいわけで、この制度の動きというものはかなり気をつけて見つめなければいけない。そうした上で、極めて、これがもし小さい方に移行しますと、今いろいろ財政指数が出ていますけれども、これ全部はね上がります。当然地域で自主的に運用できる財源が小さくなりますから、これはそのことを十分考えた上でいろいろな事業計画をしていかなければならない。
ただ、そうは言いましても、景気対策だとか生活環境基盤の整備だとか都市基盤の整備がありますので、これは優先順位、あるいは長期的な財政運営を考えながら起債は出していかなければいけない、こういう考え方に立っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 私の本意は、予算が組めないというところからいったものですから、要は、この積立金というのは年度間の財政の不均衡を調整するために余裕のある年度に積み立てると。この積み立てたものが、新しくなった市長はそれなりの理由があれば地方財政法４条の４で、しかるべき理由があれば処分。私の言うのは、今鹿角市は仕事がない。そういう方々が、あなたに何とかしてくださいということであなたを選んだ。そしてあなたができるのは、やはり建設業ご出身ですから、ご存じのように、この４月から盆までは何も仕事がなくて大変だと、こういう危機感は毎年ある。私はここにあなた自身のカラーを出していただきたい、こういうふうに結びつけようと思ったんですが、なかなかちょっと話が飛びましたのでそうはいきませんでした。そこをまず、６月は時間がないということでありましたのでわかりました。どうかそういうふうに、この積立金もやらないもののためにとっておくよりは、もし政策に決断が出ましたら、そういうものもきちっと、目的を外れてもしかるべき理由で使ってほしいということであります。（「それだとおかしい」の声あり）
いやいや、これは書いてあるんだもの、ここに。じゃ、言いますか、そういうことを言いますから、例えば地方財政法４条の４では、経済事情の著しい変動により財源が著しく不足の場合において不足額を埋めるために充てるもの、この財政調整積立金。３としては、緊急に等と、よろしいです、これは総財でもありますから、ということで、所期の目的をお願いいたします。
次に、国際交流についてですが、遠いということで私は言ったんですが、市長はいろいろ情報関連でやると言っていましたけれども、実はハンガリーに、交流は、市長が言われますように、日本ハンガリー友好同盟のコーシャ議員が仲立ちをしてくれまして、今日のつき合いがある。コーシャさんはなぜかというと、コーシャさんのご婦人が糸見 偲さんという日本出身の方が、日本では一番美しいところは十和田湖であると、こういうものから始まってきたと思います。
ところが、この間議長初め昨年行った際に、何かしらこのコーシャご婦人さんにいろいろ失礼なことまで、わからないんですが、印象を悪くしたようなことを伺って、それもハンガリーの交流は、市長は否定的なものかというようなうわさを聞いたんですが、そういうことがあったんでしょうか。そして否定的な考えというのは持っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） うわさとかそういうもので言われれば非常に困るんですが、私はハンガリーという国が非常に好きで、最初に市長と行ったときと去年で２度目でございます。そしてまた、ショプロンというところも非常に好きでありまして、民族的にも、また子供たちも非常に素直で、風景も、そして民族的にも素晴らしい民族だというふうに思っております。
ただ、今までの、行くとすれば必ずチャーター機を支度していかなければならない。市民間の交流としてはもう少し、そういうふうなチャーター機でなくて、一般市民も気軽に安く行ける方法はないだろうかというようなことは言ったことがあります。
ウィーンからだと汽車で１時間でショプロンに行けるわけでありますから、私はそういうふうなものを利用して、ヨーロッパ旅行をした折にでもぜひとも市民の人方が気楽にショプロン友好都市に行けるような、そういうような気軽なつき合いをした方がいいのではないかと言ったことはございますけれども、失礼なことをしたことはございません。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） いずれショプロンとはもう５年目ですか、姉妹都市協定締結も視野に入れてもいいと私もいろんな関係者の方も思っております。うわさであればいいんですが、いろいろ日本大使館からも、聞きますところによりますと、何か不都合なことがあったのですかという問い合わせが来たとも聞いております。うわさであればよろしいです。いずれその姉妹締結に向けて頑張っていただきたいと思います。
もう一つ、ちょっと忘れていましたが、登記事務のことです。これはさっき市長が答弁でいろいろ言っていましたけれども、詳しく言いますと、昭和58年、59年度事業の市道改良工事の用地及び補償費で、普通建物の建築者に補償すべきなのに、何の事情かわからないが、別の土地所有者に 480万円支払った。用地及び補償費を受け取った人は受領とともに行方不明、そしていまだに建物は現在もそのまま、工事は未施工、いろいろ、それで未登記となっている、こうきているんですね。これは、ちょっと聞いただけで大変な問題だと思うんですね。市民の貴重な税金はどこに行ったかわからないままやみにこのことが眠っている。そしてその人の土地を市道となって、所有が市に移っていない。その人のまま現在に至っている。
なぜ当時刑事事件にならなかったのかということは、これはどうでしたんですか、これは。
○議長（
大信田喜一君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田村秀一君） 事実関係については、今齋藤議員さんが説明したのがおおよそですが、若干違っているところもありますので、あえてもう一度、その実情は私の方からお話し申し上げたいというふうに思います。
これは58年度の市道東町内山線の道路改良工事でございます。延長が 150メートル、幅員につきましては、７メートルから８メートルの工事でございます。この際に、用地費として畑、宅地がございました。これにつきましては416.11平米ですが、62万 4,165円。これを用地代としてお支払いしています。これは先ほどお話しありましたその権利者でないとかでなくて、実際の登記者、あるいは所有者に対してその用地代は払っております。たまたまこの用地の上に、姻戚関係なわけですけれども、この所有者をＡさんとすれば、Ｂさんが建てた住宅なり小屋があったと。このＢさんの住宅の補償を、約 480万円と 100万円で 580万円ですが、これの支払いをしていると。実はＡさんとＢさんは同じ家に同居しているような状態の中での話であったものですから、しかも住宅については登記がなされていないというようなことから、Ａさんに対してすべて土地も補償も契約して支払ってしまったという経緯がございます。ですので、補償した部分については、本来はＢさんと契約してＢさんに払わなければならなかったと、こういうことです。
その後、その辺のやりとりが、Ｂさんが出稼ぎから帰ってきてからいろいろありましたけれども、その時点で、先ほど齋藤議員さんがおっしゃったように、Ａさんが間もなく行方不明になったということからその辺の話し合いがつかないまま時間が過ぎていったと。なおかつその間に銀行の方の処理の関係もございまして、競売に出たり、あるいはその競売をＢさんが落札したりというようなそういう権利関係もございまして、分筆していないまま競売にかかりましたので、当然いろいろなその権利関係が解決しにくくなってきていると、こういう状態です。
平成元年度にそのＡさんという本人にいろいろ市としても接触したようですけれども、なかなかその辺の調整ができないまま、また間もなく接触の機会を得られないままずっと今日に至っていると、そういう状況のようです。
○議長（
大信田喜一君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 時間がなくなるので、要は、三日市線の問題でもいろいろ通帳の一時預かりがありましたけれども、こういう昔の事件が頭にあったから、お金を払っても工事が未施工だと困るということで職員が通帳を保管した ───はよくないんですよ。でも、そういう頭があるからそういう手法をとった。こういう何十年も前に先輩職員が問題をうやむやにしてきたものが、こういうことが起きてくる。例えば当時担当係長だったものが部長になって、この間までいた。だから遠慮をしてたから調査ができない。こういうこともとられるんです。
どうか私は市長に、20年ぶりの民間出身の市長です。このような内部問題については何のしがらみもないと思いますので、きちっとした解決をしていただきたい。これ、登記で総務等の所管だと思ったんですが、建水の所管になるんですか。
○
都市建設部長（田村秀一君） 登記関係はすべての資料が整って建設課から財産の移管ということで管財担当の方にお願いするわけですから、それらの相続の手続とかそういう関係ができていない間は建設課が事務処理をしなければならないというふうに考えております。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして、齋藤啓一君の質問を終わります。
２時10分まで休憩いたします。
午後２時０１分 休憩
────────────────── 〇 ──────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（
大信田喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位３番、福島壽榮君の発言を許します。福島君。
（６番 福島壽榮君 登壇）
○６番（福島壽榮君） 拓進会を代表して一般質問をさせていただきます。
20世紀を締めくくる最後の質問になる、しかも新市長に対する会派最初の質問者として立たせてもらったことを、まず同僚議員にお礼を申し上げたいと存じます。
私は、去る６月５日の議会本会議において、市長が行政報告の中で述べられた施策の概要と、３月15日にいただいた第５次鹿角市行政改革大綱の中から幾つかの項目を取り上げ質問することにいたしました。
市長は「住民主権」、「住民参加」そして「住民本位」の三原則を基本姿勢に取り組む決意を述べられました。長い議員経験をした上で市政を担当するという、本市にとってこれまでにないタイプの新市長ということで、市民の期待は日に日に大きくなってきているものと感じているところであります。
みずから掲げた公約も進めなければならないが、引き継ぎされた問題、課題の整理の処理に１期目はつぶれてしまうことが多いものと聞きますが、21世紀の鹿角市の扉をあける市長となられましたので、持ち前のパワーと不屈の闘志で難局を切り抜け新しい道筋をつけてもらいたい、そういう思いを込めながら一般質問をいたしますので、市民にとってわかりやすい、納得できる答弁をお願いするものであります。
なお、午前中の阿部節雄議員と重複する部分もありますが、答弁につきましては、その辺を考慮してくださるようお願い申し上げます。
まず初めに、グリーン・ツーリズムと地域おこしについてをお尋ねします。
市長は５日の行政報告・観光施策の中で「国立公園等の自然に頼るだけでは厳しい状況にあり、これらを活用したソフト面の充実で付加価値を高める施策の強化を図る」と言われました。そのソフト面を充実する中にグリーン・ツーリズムが含まれているのかをまずお尋ねをいたします。
含まれているのであれば、その施策の内容はどうなっているか明らかにしていただきたいのであります。
次に、各地でやられているグリーン・ツーリズムの中身で主なものは、体験ツアーや農家民宿があります。このうち、今後、農家民宿に取り組む場合、制度上で規制があるものは何で、どういう条件を具備しなければならないのか。それに対する市の支援策なり対応策はどう考えておられるのか。また、市の窓口相談はどこになるのかについてもお尋ねいたします。
次に、国道 282号バイパスと市道アクセスについてお伺いします。
これも５日の市長報告では、新たにルート選定とあわせて横断道路も含めて検討してまいりたいと述べられました。 282号バイパスは花輪地区
ほ場整備事業が先行着手されたことにより、当初ルートを見直しする必要が生じ、既にコンサルから出されたルートを担当常任委員会で検討されていると伺っております。
また、花輪市街の横断道路網にかかわるコンサルも最近できてきたので、そのアクセスをどうするか検討した上で議会とも協議したい意向と伺っております。
バイパスルートにつきましては市民も関心が高く、注目しているものの一つであります。そもそもバイパスとは交通利便を図るため、既存道路の渋滞を避けながら沿線周辺の都市整備計画を促進させるねらいを兼ねてルートを選定するものだと考えます。
さきに出された資料によりますと、一部既存道路の拡幅と基盤整備地内を避けながら米代川に２カ所の橋をかけて玉内に結ぶルートが提示されております。このルートの周辺一帯にどういう都市整備計画が盛り込まれ、それが地域にとってどのような発展をもたらし経済効果が上げられるかを考えたとき、このルートにいささか疑問を感じざるを得ません。
本来、バイパスとは最短で結ぶルートが一番よいと思うし、つぶれ地が少なくなれば地権者も少ないので用地交渉も短期間でまとめられることにつながりますし、工事期間の短縮と工法にもよりますが、工事費も少なくてよいことにつながります。そんなルートがないものか私なりに考えてみました。
コンサル案は下川原から鏡田間は既存道路を拡幅するルートで、ここまでは私も同じです。その先はＪＲの架橋方式とし、あんとらあの駐車場を経由して広域農道との交差点に結ぶのが一番最短になるルートではないでしょうか。
このルートのメリットを考えてみました。その一つは、県道田山線を最短でつなぐことができ、立体交差がやりやすくなる点であります。
二つ目は、駅前再開発事業と連動させることにより、西側の堤防道路を迂回して尾去沢線とアクセスすることが可能となりますし、スペースのとり方にもよりますが、高速バスの発着所の整備も可能となります。
三つ目は、あんとらあ駐車場の一部立体化も含めて整備することにより、道の駅としてのリニューアルが可能になることです。
四つ目は、花輪市街横断道路とのアクセスを考えた場合、古舘久保田線は現道拡幅よりも将来はこのバイパスと高架でつなぐことの方が踏切横断を回避できることにもなりますので、得策ではないだろうか。そして何よりも認可を得るための都市整備計画がこのルートの方が立てやすいという大きなメリットがあるのではないでしょうか。
一方で、さまざまな問題もあると思います。ＪＲ側で果たしてオーケーしてくれるだろうか。沿線の一部では移転の必要な場所もあるかもしれません。雪国の高架方式は果たして国が認めてくれるのか。除雪対策や周辺への防音対策、そして工事費等、課題も多いと思います。
どのルートを選定するにしろ、周辺の地権者と関係する自治会の協力が得られるかが最大のポイントになります。その点も含めて私の提案するルートがこれまであったのかどうかわかりませんが、ぜひ検討の一つに加えてほしいと思いますので、市長の見解をお伺いいたします。
次に、
鹿角組合総合病院建設についてお尋ねいたします。
このことについては、これまで何回か取り上げられてきております。昨年の９月議会までの段階では、財政支援について打診はあったが、内容が不備との理由で文書を差し戻したとの説明がありました。しかし、環境面での支援につきましては、東町線の延伸に予算をつけてくれましたし、排水処理についても関係集落の同意が得られ、基盤整備事業と一緒に進めることで話し合いがついております。用地につきましても地権者の同意が得られ、近く仮契約が結ばれる段階にあると伺っております。
その後、本体建設工事も含め、事業全体計画の内容が決定されて、具体的な財政支援の話し合いが持たれているのかどうかをまずお尋ねをいたします。
事業主体側から計画が示され具体的な要請が明らかになっていないのにあれこれ言うのは筋違いと言われるかもしれませんが、市立病院を持たない本市にとって計画期間内にオープンできるように積極的な働きかけが必要と考え、以下の点について市長の見解をお伺いするものであります。
観光に力を入れている本市に年間 350万人もの多くの観光客から来ていただいております。市民だけでなく観光客にも安心して来て滞在してもらうためにも国際級の病院施設が必要だと思いますし、特に病院までのアクセス道路の整備も大切です。
最近各地でヘリコプターと病院を結ぶ救急医療がクローズアップされてきております。私は病院の近くにある米代川河川敷にヘリポート基地を整備することにより、この要請にこたえ得るものと考えておりますが、いかがなものでしょうか。
春・秋の山菜シーズンになりますと入山者の事故が毎年発生し、過去にとうとい命を失った方もあります。ヘリによる救出と病院への搬送は、ヘリの発着地とそれを結ぶアクセス道路の整備が不可欠であります。その点、病院建設地と河川敷地は最短で結べる位置にありますので、この整備につきましては市側が積極的に対応すべき事項と考えることから、市長の見解をお伺いするものであります。
次に、高速道路での事故に対応した救急対策もまた重要な問題です。
冬季間の玉突き事故は毎年のように発生しておりますし、鹿角を通るルートにはトンネルも多くあります。かつての日本坂トンネル事故を思うとき、同様の事故が鹿角地内で発生した場合を想定し毎年事故処理等の訓練をされているようですが、とても心配です。
これは日本道路公団との協議で申請が承認されなければ実現しませんが、高速自動車道と新病院との最短ポイントに緊急用の車両発着出入り口を設置する。つまり、高速道路の側道をも含めて補足帯を整備し、上下線のポイントに昇降装置を取りつけ、緊急車両の乗り入れや搬出できる出入り口を新たに設置するものであります。
大きな事故になれば両区間のゲートは閉められますので、この緊急連絡路を設置することにより、病院までの最短ルートが確保されるわけです。事故処理するためにも、また防災対策上からも、そして１分１秒を争う人命救助の面からも絶対欠かせない施設と考えるものであります。
外国ではジェット機の緊急用離発着に高速道路を活用している例もありますが、国内で緊急車両用の専用連絡路を高速道路に新設した事例があるかどうかも含め、市長の見解をお伺いするものであります。
私は救急医療体制を整備することを今の時代に欠かせない重要な施策と考えるものですが、今申し上げたことは、市の働きかけで実現できるものの一つではないかと考えるものであります。そしてまた、これは新しい病院建設をより内容を充実したものにするためにも必要なことと考えるものであります。市立病院を建てる立場になって考えた場合も含め、新市長の一歩踏み込んだ発言を期待するものであります。
次に、下水道事業の見直しについてお尋ねいたします。
市長は５日の行政報告の中で、公共下水道の整備を計画的に推進していくとし、その推進方策について事業認可を受けている 424ヘクタールの整備促進を図るとともに、なお、区域の拡大と加入率の向上に努めていくと表明されました。私はこの下水道事業につきましては、昨年の９月議会でも取り上げましたが、再度お伺いしたいと思います。
３月５日の新聞に、県は12年度に新たな「県下水道等整備構想」を策定するとし、現構想を大胆に見直す方針である旨報道されております。策定に当たって県がまず見直しの基本方針を決定し、市町村がそれに基づいて従来の整備方法に検討を加え、年度ごとの実施計画を立てることとしております。
大幅に見直すことにした理由として、県全体だと思いますけれども、下水道整備は１％の普及率アップに 150億円もの費用がかかること。また、実際の整備単価は、県全体では住民１人当たり 100万円から 400万円と箇所によって大きな開きがあるためとしております。その上で県は、現計画には経済性の検討が十分でなかった部分もあるとして、コスト削減を目指して全面改定することにしたとあります。
そこでお伺いしたいのは、県からの基本方針がいつ市に対して示され、いつまで検討したものを提出することになっていたのか。その検討結果、本市はあくまでも現行の計画どおりに進めることにしたのであれば、その根拠をお尋ねしたいのであります。
市長は本市の財政基盤は自主財源が脆弱なので、徹底した経費の節減合理化を図らなければならないとしております。市民のよりよい生活環境を確保するために計画し実施されている下水道事業に思い切った取り組みをしたいとする新市長の考えに水を差すようではありますが、私は下水道事業につきましては、根本的に変える必要があると考えていたところに県案が出されたので、見直しするタイミングとしてはよい時期ではないのか。今見直さなければ大変なことになると危惧しておりますことからあえて申し上げ、市長の判断と見解をお尋ねするものであります。
私は水洗化をやめろと言うのではありません。現行でも住宅密集地を先行させる計画で進んでおられると思いますので、対象受益者が同意された地区は予定どおり進めるべきと思います。ただし、新たに同意をまとめる地区からの事業については計画の見直しをすべきと思います。
さて、私の見直し案について申し上げてみたいと思います。
今後の下水道事業の中で商店街や温泉街等の住宅密集地以外は基本的には個別の合併処理浄化槽をベースにすべきで、現行のし尿くみ取りも併用するやり方がよいのではないかと考えます。つまり受益者の選択肢を多くすべきと考えるものであります。
合併処理浄化槽も大変効率のよいものが出ていると聞いておりますので、受益者に受け入れやすいタイプとしては、台所とふろ等の排水だけならコンパクトな浄化槽でもよいと思います。し尿は今までどおりくみ取り方式としますが、この処理につきましては、下水の本管が通っている市内の数カ所に中継基地を設けそこで投入する方法に切りかえる。これによってくみ取りの効率化が図られるはずであります。
下水道料金の負担区分には処理方法によって違いは出ますが、これまで整備した施設にこの方式を組み合わせて有効活用できる方法なので、個人の経費負担はかなり軽減することができるはずであります。
高齢化が進行する中で、公共料金は各個人の年金が財源になる時代になりました。ことしの10月からは介護保険も年金から天引きされることになります。清潔で快適な暮らしをうたい文句に進めてきた下水道事業の先行きは決して明るいものばかりではなく、その負担が個人にも、そして市の財政にとっても大変になることはだれもが感じていることだと思います。
くみ取り世帯に回ってきて処理する１戸当たりの所要時間は数分で終わります。この間は確かににおいはありますが我慢のできないものではありません。お願いしたいのは、もう一度自治会単位までおろして、将来を考えてどういう処理を選択するのか徹底した話し合いをしてまとめるべきと思います。
せっかく県が見直しに応じるというのですから、ここはひとつ鹿角方式を編み出すつもりで速急に対応すべきと考えますので、あわせて市長の見解をお尋ねいたします。
次に、介護保険についてお伺いします。
スタートして２カ月になりますが、まず検証しなければならないのは、介護の必要な人の実態が本当に正しく把握されているかであります。
初制度であり、何を頼むのにも契約をしなければならないというなれていないことに直面し、混乱やトラブルがなかったのか。
高所得者にはメリットがある反面、低所得者には自己負担面でマイナスになるケースもあると聞くが、苦情は出ていないのでしょうか。
本市の場合、各種サービスの中で必要量と供給量が訪問看護を除いて満たされているようですが、訪問看護が２割台となっているのはどういうことなのでしょうか。
介護保険でもっともっと議論されなければならないのは、システムづくりや保険料以上に大事なことは、介護の質そのものであり、それを支える人の養成教育機関の設立ではないだろうかと言われております。本市の場合はその点の取り組みをどのように考えておられるのか。
過重な介護から家族を解放し介護の社会化を促し、地域の福祉水準を高める方法にボランティア活動やＮＰＯ活動等も組み込んだ地域の総合的な福祉システムづくりを進めることだと言われておりますが、本市の現状はどうなっているか。
以上の点についてお伺いをいたします。
次に、教育関係についてお尋ねをします。
まず、心の教室はどう生かされているかであります。本市の場合、空き教室を活用するため取り組んだもので、切実な問題が生じ必要に迫られたものではないと受けとめております。したがいまして、心の教室を担当する指導者には校長を経験された方を委嘱するなど、問題を起こさない事前策として取り組まれたものと理解しております。
そこで、これまで取り組んでこられた内容について幾つかお尋ねをいたします。
一つ目は、どういう生徒を対象に考えておられるのか。その生徒の人数と月別利用実態はどうであったか。
二つ目は、心の教室を担当する指導者と学級担任及び保護者とのかかわり合いはどのようにしておられるのか。
三つ目は、各校独自のやり方なのか。一定のマニュアル化された指導方針があるものか。各指導者の定期交流会等が持たれているのか。
四つ目は、今後のあり方として、専門教育を受けた若い指導者を配置すべきではないか。
以上の点についてお伺いをいたします。
次に、学校農園の実態についてお尋ねをいたします。
学校農園の実施で児童に与える教育効果が極めて高いことはだれしもが認めているところであります。私も昭和60年に花輪小学校が全県のモデル校として実施した際にお手伝いした経験があります。その当時は校長先生や教頭先生がバックアップしてくださり、全校挙げての取り組みでありました。その後、各校に普及し、今では規模の大小はあるもののほとんどの学校で実施されるようになっています。
私が思うに、定着してきますと、特定の教師に負担が大きく偏り重荷になっているのではないかと心配しております。これまでやってきた実績、前任者との比較はつきもので、予算の位置づけの問題や、額も少なくてはやりくりだけでも大変ですし、年間通しての管理を考えるならば経験がなくて新たに担当する先生の苦労は並大抵ではないはずです。この点、ＰＴＡとかボランティアとの支援体制がうまくかみ合ってよい成果を上げている事例があるのでしょうか。
今後の方向として、カリキュラムの一部として積極的に取り組んでいくのか。放課後の課外活動の一環としてＰＴＡの協力体制を得て継続させるのか。それとも、一つの区切りをつけて終結させるつもりなのかについてお尋ねいたします。
次に、教育ファームへの取り組みについてであります。
農業・農村が持つ多面的機能を活用し、児童・生徒への教育的効果を助長するため、市が体系化・制度化に力を入れる必要があると考え、将来展望を含めて「教育ファーム」という名前を使用したものです。
私は、学校農園は課外活動の一部としてＰＴＡ等のボランティア体制がとれる場合実施できるようにし、むしろ学校の環境整備の一環として花壇づくりの範囲内にとどめるべきと考えます。
市内にはさまざまな農業が展開しております。その現場を直接見せる、農家の話を聞かせる、実際に手で触れたり、収穫の喜びを体験させることに変えたらどうだろうか。週５日制が拡大する中で季節ごとにメニューやコースを設定し、あるいはテーマを与えて体験学習を多く取り入れるようにしていく。そこに教育ファームとしての性格や方向づけができてくると思います。やり方としては、行政が整備する場合と農家に委託する方法も考えられます。
市の窓口は主体をどちらにするかで担当する分野が決まると思いますが、垣根を越えた取り組みも必要になるかもしれません。ソフトの充実強化を唱える新市長の手腕を大いに期待しているところでありますので、教育面を超える分野につきましては、市長の見解をもお伺いするものであります。
次に、スポーツ振興について。
このことについては、第５次行政改革大綱の８ページにスキー場の通年利用推進とスキーセンターの効率的運営で検討していくとされております。緊急の課題である大湯スキー場の存続も含め、早い機会に対応していただきたいことをまず申し上げておきたいと思います。
ここで取り上げましたのは、19年国体に向けた取り組みにポイントを置いてお伺いいたします。
花輪スキー場のジャンプ台がオールシーズン化されてから地元花輪高校のジャンプ陣の活躍は目覚ましく、インターハイ３連覇を達成しております。これはよい指導者がいること、そして熱心な家族の支えもあって実現したものと思います。北海道や長野県の
スキー関係者から注目されていると伺っております。本市関係者のご努力に敬意を表すものであります。
ジャンプはまず飛ぶことによる恐怖感を取り除くことから始め、徐々に高さになれさせる指導がとられているようであります。現在、ミディアムヒル、スモールヒルの２台のジャンプ台がありますが、さらにミニタイプの台が必要なのではないかと思うものです。
小さいときからなれさせる、おもしろさを植えつけさせるためにも手づくりでもよいので低い台が必要と考えます。飛ぶ前に跳ねるところから始めなければ次の段階に進めないと思います。そして男子だけでなく女性ジャンパーも育ってもらいたい。鹿角のジャンプ台で巣立った選手たちが、国内はもとより、海外で行われる国際大会やワールド杯、そしてオリンピックの日本のトップジャンパーとして活躍する土台づくりとして、当面19年国体に向けて、全種目でトップをとれるよう鹿角ジャンプスポーツ少年団の強化策に力を入れるべきと考えますが、その決意のほどをお伺いいたします。
最後になりましたが、総合運動公園の２期計画についてお伺いします。
私が思うのに、本事業を見直すのであれば、第５次行政大綱の中で項目として明示しておく必要があったのではないかと思うのですが、カットした理由は何か。検討しないでやめてしまうということなのか、明確な答弁を求めるものであります。
昨年９月議会での一般質問に対して、第２期計画の予定主要施設については、その必要性、規模、構造等の見直しを行い、慎重にその方向性を定めてまいりたいとし、現在の競技場などの使用状況をじっくり見定めてから最終的に決断したいとの答弁でありました。
私が第２期計画を取り上げ、特に野球場にこだわるのは、公式試合のできる野球場をぜひ持つべきだと思うからであります。２時間前後の筋書きのないドラマ、手に汗握るプレーを多くのファンに堪能してもらうために、本市にも入場料を徴収できて、観覧席でゆっくり観戦できる野球場をぜひつくるべきです。
当局は利用度のことを大変心配しておられますが、事野球場に関しては、前の年にスケジュールが組まれることになりますので、むしろ雨天のため試合が開催できなくなることを心配しなければならないと思います。公式の球場ができれば、市内の小・中・高校から一般の大会はもちろん、大学、実業団、そしてプロ野球まで含めた今まで見ることのできなかったレベルの高い試合を数多く楽しむことができます。
建設資金の財源で頭が痛いというのなら、物は考えようです。何十年分かの入場料を前金で納めてもらう方式で、多くの野球ファンに呼びかけて特別建設市債を発行し公募してみてはどうでしょうか。
この際、スキー場が隣接している地の利を生かした全国に例のない冬季間も活用できる多目的野球場をつくれないか。特別チームを編成して今年度中にめどがつけられるよう取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（６番 福島壽榮君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 福島壽榮議員のご質問にお答え申し上げます。
初めに、グリーン・ツーリズムと地域おこしについてでありますが、グリーン・ツーリズムは、都市住民から観光地等において、その自然・文化・人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動として注目されております。観光資源を有する本市といたしましては、観光と農村の連携という面から、緑豊かな自然を生かし、地域住民を主体としたグリーン・ツーリズムの推進を検討しているところであります。
次に、体験ツアーや農家民宿への取り組みについてでありますが、農家民宿の最大の目的は、民宿の経営による所得の向上の１点ではありません。
基本の農業を大切にしながら副収入を得る、都市住民や地域の人々との交流や情報交換の場となる、農業や農村を理解してもらうための拠点となる、訪れた人に安らぎの場を与えるなどの機能を総合的に満足させるような運営が求められております。
「農家民宿」は、施設の機能や関係する法令、手続なども「民宿」と基本的に同じであり、意欲のある方であればどなたでも必要な許可または届け出等、各種手続の上営業することができます。
具体的には、浄化槽法、水質汚濁防止法に基づく届け出、建築確認申請書の提出、消防設備等設置届け出、井戸水使用の場合は水質検査の実施、旅館業の営業許可申請、食事を提供する場合は食品衛生法の飲食店営業の許可申請、農地の場合は農地法上の転用手続などの土地についての手続など各種手続が必要であり、許可の条件もそれぞれ多様であることから、手続をスムーズに進めるためには、関係機関と事前に相談をしながら進めるのが得策であると考えます。
現在、農家の組織する団体や市町村等が滞在施設、交流施設、加工・直売施設などを整備しながら地域全体でグリーン・ツーリズムを進めようとする場合の補助事業はありますが、個人を対象とした場合の補助事業はありません。
グリーン・ツーリズムに取り組むに当たって、施設の新築・増改築や諸設備を整えるための資金として、長期・低利で利用できる農業関係の融資制度として、農林金融公庫資金、農業近代化資金などがあります。
なお、これらの融資制度の行政の相談窓口は農政課になります。
次に、国道 282号
バイパスルートの検討についてでありますが、国道 282号
バイパスルートはこれまでいろいろな角度から検討されており、これをより現実的なものにするため、平成９年３月、浜田、下川原、玉内ルートを基本に「鹿角市都市マスタープラン」を作成いたしましたが、その際のルートの表示は、そのルートの概要を表示したものに過ぎないものでありました。
現在、錦木工区の浜田、下川原間の延長 3.7キロメートルが事業化されております。これに対して、この先の下川原以南工区延長約 6.7キロメートルについての事業化は、錦木工区の完成予定年次が平成19年度とされており、県においては、これが完成しない限り１路線２工区採択は難しいとしていることと、難しい道路財源の抑制から、現段階では見通しが立っていない状況にあります。
しかし、本市にとって、高速交通体系の確保、あるいは都市基盤の整備の再構築を図る上でバイパス建設は最重要課題であり、その実現に向け、国・県への要望を重ねてきたところであります。
さきに調査された「花輪地区都市計画道路網見直し業務」の成果として検討されたルートは、決定されたものではなく、現段階で最も理想的なルートとして想定しているものであります。
バイパスルートをＪＲ花輪線への高架橋とする案については、確かにＪＲ用地上に高架橋を設置するには対象用地も少なく、バイパス延長も短くなると思いますけれども、既設市道へ接合させていくための側道を設置する必要もあり、それに伴う既存建物等の移転補償も加わることで、大きく市街地の形態並びに機能を損ねる可能性を含んでおります。
したがいまして、この高架橋バイパス案については、アイデアとしては考えられるものの、現実的に事業費、街並みとしての効果を考えますと、不可能であるというふうに考えます。
次に、
鹿角組合総合病院建設に係る支援内容についてでありますが、まず、
鹿角組合総合病院建設に当たり、秋田県厚生農業協同組合連合会から、地域の中核的病院及び公的医療機関として鹿角地域診療圏の中心となり、多様化する住民要望や将来の先進医療にも対応でき得る機能を備えた信頼される地域医療を推進するため、建設事業費への財政援助をお願いしたいとの要請を受けております。
現時点の要請額は、診療圏である鹿角市、小坂町に対して、合わせて建築事業費の13％の額とされておりますが、対象事業費の確定とあわせ、関連する県補助ルールが大きく見直される見通しのため、そのこととの調整を図りながら適切な支援額を決定すべきと考えております。
また、建設に係る周辺整備関連事業として、市役所東町線の病院敷地までの延伸、狐平橋の拡幅及び狐平橋から病院敷地までの道路拡幅について要望がなされ、病院開業まで整備する意向を伝えてあります。
ヘリコプターと病院を結ぶ救急医療については、各地で救急搬送等にヘリコプターが使用されるなど、全国的に救急業務におけるヘリコプターの需要が高まってきております。
鹿角組合総合病院敷地内にもヘリポートが整備されることになっており、高度医療機関まで時間を要する本市にとりまして、ヘリコプターによる救急患者搬送、高度医療機関への転院搬送、並びに医師・医療資材の輸送等が可能となり、一刻を争う救急業務への対応を期待いたしております。
高速道路上での交通事故等、緊急時における連絡路につきましては、高速道路には緊急時に対応できるよう、中央分離帯から上下線を出入りできる箇所が、上り線では兄畑トンネル付近、下り線では坂梨トンネル付近の２カ所にあります。
通常は上下線の出入りはできませんが、交通事故等緊急時に対応するために、安代インターから碇ケ関インターまでの間で、日本道路公団仙台管理局と
鹿角広域行政組合とで救急業務に関する覚書を取り交わしております。
このようなことから、新たな連絡路を設置することができるかどうかについては、道路公団と協議してまいりたいと考えております。
次に、下水道の見直しについてでありますが、我が国は先進国の仲間入りをしたものの、下水道の整備は欧米先進国に大きく立ちおくれており、その中でも秋田県の下水道普及率は全国でも低位に位置しており、東北各県の中でも最下位になっております。
このようなことから、国においては、社会資本の整備の中でも下水道を最重点事業に取り上げ、国庫補助金や地方交付税補てん措置のある地方債などにより、その整備を加速度的に進めようとしております。
秋田県におきましても、下水道の整備を県下の市町村が緊密に連携をとりながら、効率的に進めることを目標に、平成５年度に「秋田県下水道等整備構想」を取りまとめております。
本市におきましても、この構想を基本に、地域住民が快適な生活環境を維持し、保全するために最小限必要な社会資本として、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業等を実施しているものであります。
県が平成12年度に策定する「秋田県下水道等整備構想」は、これら各種事業をより一層、効率的かつ適正に進めるため、平成13年度以降の事業実施に先立ち、広域的・計画的・効率的視点に立って市町村が整備構想の見直しを行い、これをもとに「秋田県下水道等整備構想」として取りまとめることになっております。
本市においても、これと歩調を合わせ、これまでの整備構想の見直しを行い「鹿角市下水道等整備構想」を策定することにいたしております。
整備構想策定に当たっての基本方針についての説明会が今月９日に開催されており、これを受けて、策定委員会の設置準備に入ることとなっております。
市町村の整備構想は12月末までに策定することになっており、県がこれを取りまとめ、３月には「秋田県下水道等整備構想」として新構想を策定し、市町村に説明する予定になっております。
この整備構想の策定に当たっては、費用対効果及びコスト削減等を特に配慮して、整備手法の選定を行うものであり、これまでの構想による整備手法にとらわれず、最も効率的な手法を検討しながら、今後の事業推進に反映させることとしております。
また、ご提言のし尿処理のための中継基地の設置につきましては、くみ取り便所のし尿は、市町村が設置している公的処理場で処理することになっております。
また、中継基地を設けてし尿を投入することは、鹿角市下水道条例により禁止されており、公共下水道へし尿を排除する場合は、水洗便所によって排除されることになっております。
なお、整備構想策定に当たりましては、市内全地域を対象として整備手法等を再検討することにしております。
次に、介護保険についてでありますが、４月の制度施行に先立ち、昨年10月から要介護認定を開始しておりますが、介護を必要とする人が漏れなく申請をされるよう在宅介護支援センターを通じて周知しております。
また、既に何らかのサービスを利用しておられる方にはサービス提供事業者を通じて勧奨を行ってきたところであります。
現在のところ、契約に関する苦情は寄せられておりませんが、措置から契約に移行して間もないことから、利用者にも戸惑いがあると思いますので、事業者にはサービス内容と利用料金をよく説明した上で契約を結ぶよう指導しております。
低所得者の自己負担については、
介護保険制度では、受けた給付の１割負担が原則でありますが、ホームヘルプは制度施行時に無料でサービスを受けている方については、最初の３カ年間は３％の負担とし、その後、段階的に１割負担とすることになっております。
また、制度施行時に既に介護老人福祉施設に入所している方については、５年間の経過措置で、制度施行前に負担していた額に応じ、 100分の90から 100分の 100の範囲において軽減できる措置がありますので、現在のところ自己負担に関しての苦情は出ておりません。
なお、このほか世帯状況に応じた高額介護サービス費が設定されております。
訪問看護の必要量については、訪問介護の利用希望率を使用したため、相対的に供給率が低くなったものであります。
訪問看護は、主治医の指示に基づき提供されるものであり、希望イコールサービス提供とならないものであります。
また、医療と介護に区分されること、需要増に応じて供給増が可能なサービスであること等により、実際には需要を満たすことができると考えております。
なお、今後のサービス必要量及び供給量の算定に当たっては、利用実績をもとに精密に見込んでまいります。
介護の質を高めるためには人材育成が重要であり、制度の根幹である介護支援専門員及び訪問介護員について養成を図ってきております。また、複数の事業者が参入することにより利用者が選択可能となり、サービス向上につながると考えられることから、制度施行前から民間を含む事業者参入を推進してきたところであります。
今後は、サービスに対する苦情を積極的に受けとめ、よりよい制度としていくために気軽に苦情を言える相談窓口にしてまいります。
地域の総合的な福祉システムづくりについては、介護保険以外の介護予防・生活支援サービスも含めた、地域福祉活動と連携したシステムが必要なことから、地域ケア会議を立ち上げ、保健・医療・福祉関係者の連携のもとに個々の要支援者に応じたサービス計画を立て、一元的、総合的にサービス提供をしてまいりたいと考えております。
次に、総合運動公園の２期計画についてでありますが、２月に策定した第５次行政改革大綱においては、地方分権の進展を踏まえ、事務事業の見直しなど 128項目にわたり、行政運営全般について見直しをすることとしておりますが、行革大綱は事務事業の簡素化、合理化あるいは民間委託の推進、公共施設の適正な管理運営などの運営方法等について検討することを目的としており、個別の事業、特に大規模プロジェクト事業の実施等、総合計画あるいは実施計画において検討すべきものについては、行革大綱の対象にしておりませんのでご理解願いたいと思います。
運動公園の整備計画については、以前にも申し上げてきたとおり、「総合スポーツ、健康の森林整備構想」のスポーツゾーン整備構想に基づき、平成３年度に総合競技場等の建設を主体として36.3ヘクタールの都市計画決定をし、平成10年度までに第１期計画19.4ヘクタールに係る総合競技場、テニスコート、運動広場等の整備を完了いたしました。
この後、残る第２期計画16.9ヘクタールにかかわる施設整備につきましては、その実施は見合わせてきたところであります。
この実施に当たっては、計画策定後、社会情勢の変化や、相当の年数が経過していることから、計画された施設の内容、規模、利用の計画などについて多岐に検討する必要が生じております。
こうした情勢から、第２期計画については、引き続き検討することとしておりますので、ご理解願いたいと考えております。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君） 私から、福島壽榮議員のご質問にお答えいたします。
初めに、「心の教室相談員」設置事業でありますが、全国各地で中学生による殺傷事件等が相次いで発生し、大きな社会問題になり、こうした問題行動を起こす要因の一つとして、生徒たちに悩みや不安、ストレス等がたまっていることが挙げられたことから、生徒たちが悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る相談員を、文部省の委託事業により、各中学校に配置し、生徒たちが気軽に心の教室を訪れ、相談員にも気楽に話ができる環境を整えておるところであります。
昨年度の利用実態は、５校全体で延べ 1,944名、相談件数は 155件となっておりますが、相談内容は友達関係が一番多く、部活動関係、先生や授業についての悩み、進路関係、家庭・家族に対する不満などで、「相談」というよりも「自分の思っていることを自由に話して帰る」生徒が大半で、月別では、進路を決定していく11月から12月にかけての利用が多くなっております。
また、不登校の生徒が「心の教室」に心の居場所を見つけ、そこで過ごしながら不登校の解消につながったというような事例も聞いております。
相談員と学級担任及び保護者とのかかわり合いでありますが、定例として月末に学校長に報告するとともに、急を要することはその日のうちに報告しており、部活動や友達関係は学年主任を通して関係の先生に話したり、家族のことは、すぐ保護者に連絡することはせずにじっくり事情を聞いてあげてから対応することを心がけております。
また、運営や指導方針については学校独自に行っておりますが、相談員の方々は、学校教育はもとより社会教育・家庭教育に深く携わり、現に保護司や調停員をなさっておられる方々で、常に連絡を取り合って相談活動に当たっておりますし、「鹿角地区心の教室相談員連絡協議会」を設置し、相談員の交流・研修会を実施しております。
なお、今後のあり方としては、それぞれの相談員の方々がまず開かれた心の教室を心がけ、広い心で生徒たちと接し十分な成果を上げていることから、現体制で継続してまいりたいと考えております。
次に、学校農園における勤労生産活動は、花輪第二中学校と全部の小学校が取り組んでおります。
栽培している作物は、モチ米、サツマイモのほか多種にわたっており、収穫した作物は自分たちで料理して食べたり、施設にプレゼントしたり、祖父母を招いて収穫祭やもちつき大会を実施している学校もあります。
農園活動の成果として、勤労の大切さや収穫の喜びを味わうことができること、他の学年や祖父母、地域の方々との交流の場になっていること、成長の様子を観察したり自然の力や食物のありがたさを体験できることなどが挙げられております。
春先の農園の耕起、牛ふんなどの提供、栽培技術の指導など、ＰＴＡも含め地域の方々による援助もたくさんいただいております。
農園活動の課題は、指導者である教職員の体験と研修不足、活動の時間の確保、苗や種、資材、道具等を準備する資金の確保などがありますが、「一校一園一特色運動」で農園活動に取り組んでいる学校も多く、終結させることは現段階では考えておりません。
平成14年度からの学校週５日制の完全実施に伴う活動時間の確保等が課題になると思いますし、課外活動の一部としてＰＴＡ等のボランティア体制をとって実施することや、福島議員の「教育ファーム」という貴重な提言を視野に入れた総合的な活動を今後模索していきたいと考えております。
次に、スポーツ振興についてでありますが、さきの国体を契機に、花輪スキー場にはオールシーズン利用可能なＫ点75メートルのノーマルヒルと、Ｋ点50メートルのミディアムヒルが整備され、また、冬期間しか利用できませんが、従来から設置してある小学生・幼児を対象としたミニタイプのジャンプ台とあわせ、各種大会や練習に利用されていることはご承知のとおりであります。
ジャンプ競技に限らず、幼児期からスポーツができる環境が身近にあるということは、スポーツの普及を図る上で重要であることを十分に理解しておりますし、また、ご指摘のようなミニタイプのジャンプ台を設置し、花輪スキー場のジャンプ施設を幼児から一般の方までがオールシーズン利用可能な状態に整備することは、施設の魅力アップを図る視点からも必要性が高いものと認識しております。
しかしながら、オールシーズン利用可能なミニタイプのジャンプ台設置には相当の事業費を要するものと予想されることから、市が単独で施設整備を進めるのではなく、平成19年国体を含め選手の育成強化に向けては、県並びに競技団体の意向等を踏まえ、一体となって進めていかなければならない部分もありますので、施設整備については県等の協力が得られるよう要望しているところであります。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。福島君。
○６番（福島壽榮君） ご丁寧な回答をいただきましたものですから、ほとんど再質問ないというところでございますけれども、せっかく時間が少しございますので、何カ所かお尋ねをしたいと思います。
まず、グリーン・ツーリズムと、後段で申し上げた教育ファームというのはかなり連動したことがございましたので、あえてそのグリーン・ツーリズムも取り上げさせていただいたということでございますので、その意を踏んでいただきまして、ぜひとも鹿角にある豊富な自然と、それから多面的にやられている農業、そういうものをグリーン・ツーリズムでも生かしてほしいし、そしてまた教育ファームという関連づけの中でも大いに今後は考えてほしいということから、今回取り上げさせていただいたものです。
先ほどの下水道事業の関係で丁寧に答弁をいただいたんですけれども、私が申し上げたいのは、流域下水道の整備の関係がちょっと手元に資料がございますので申し上げてみたいんですが、確かに市長の答弁にありましたように、総人口対処理人口の普及率は大変低いという数字にはなっていますけれども、私が注目したいのは、幹線管渠区間延長、これの整備済み延長の、要するに整備済みが90％。これはお隣の大館処理区の方が78％ですから、鹿角の方がずっと整備が進んでいると。
それからもう１点は、同じ幹線管渠の実延長、こちらの方はとなりの大館が62％の整備率に対して鹿角市は81％。これは、県の方がほとんど受け入れ体制がオーケーと、こういう状態になっているという実態があります。むしろ公共事業の市がやる分の方がなかなか財源とかいろいろな面で計画どおりには進んでいないという実態があろうかと思います。そういうことをいろいろ考えてお尋ねしたいと思って再度また取り上げさせていただいたということでございます。
確かにこの事業を最初に取り上げたという背景は、世の中の景気がいい時代でしたから、ましてや地域住民が同様なやっぱり快適な生活を送りたいし、送らせなきゃならないという背景なり要請等があって、今後とも下水道事業には力を入れていきたいということで、これはどの首長さん方もいろいろな場面では強調される事業の一つです。
ただ私は、果たして鹿角のこの広大な、それぞれまたかつての旧市町村単位の拠点といいますか、各集落の間が長いこういう地形の中でこの事業を将来とも計画どおりにやっていくということになれば、まず終わりが何年になるか全くめどが立てられない、こういう状況にあると思います。ですから先ほどの答弁では、見直しというのはそれぞれのある処理方法をもっと効率よく組み合わせてやっていくんだと。ですから基本的な考え方は変わっていないと、こういう答弁であったと思いますけれども、私はそこのところをもっと住民との間でしっかり話し合いを詰めるべきだと。気持ちはわかりますけれども、みんなお金のかかる事業でございます。トイレ一つ直すにも安いのから高いのまでいろいろありますけれども、その工事費、それと毎月かかる水道料に、プラスこの下水道を使えばその分の使用料、これはみんな生活の便利さの上にかかっている経費になります。
こういうことを考えますと、ある程度我慢できるものは我慢した中でやっていかないと、我が暮らしも容易でなくなるのでないかというのは、これは率直な私の気持ちでございます。そういうことですので、市長なり担当されている方々のお気持ちも私は十分わかるんですけれども、ここはひとつもっと原点に立ち返って、実態がこうだということも含めて、住民が本当にそれを望んで、金が幾らかかってもぜひやってくれという人もあるかもしれませんけれども、その辺をもう一度やっていただきたい、そう思うところから何回もしつこくこの下水道を取り上げさせていただきます。
そして考えていただかなければならないのは、私方はこの総人口に対して処理人口がある人数で抑えられていると、こういうことになっています。それと市の全体の区域を見ますと、八幡平を抜いているということになっていますし、同じ温泉地でありながら、大湯の方はやりますけれども、湯瀬の方はどうなるのか。こういう本当の最初の計画の段階でどういう事情でそういう抜かすということになったのかどうか。その辺をまずお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
大信田喜一君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤利榮君） ただいまの下水道の整備の問題についてでございますけれども、確かに県の流域下水道の整備に若干追いついていないという部分はあろうかと思います。ただ、これは、要は県の方が当然先行していかないと、県がおくれたのではこれはお話にならないので、当然秋田県さんの流域下水道、つまり幹線、それから終末処理場、そういったものが先にできていかないと、こちらは入れる側ですので、それは当然こちらの方が若干後追いになっていくと、そういう部分はあります。
それから、計画の見直しに当たって住民とひざを交えて云々というお話がございましたけれども、この計画の見直しというのは平成５年度に、福島議員さんもご承知のように、全体のその鹿角市なら鹿角市の下水道の整備を「下水道等」ということで、その中には農村集落排水事業、それから合併処理浄化槽、その三つが組み合わされて、いわゆる例えば今の見直しでは平成22年までに８割まで高めようとか、そういうことにはなっているわけですけれども、その計画の見直しの問題につきまして具体的に、例えば座談会とか何かまでやるのかということになりますと、若干これについてはいろいろな考え方があると思いますけれども、この見直しというのは、いわゆる集落、ブロックごと、エリアごとに、いわゆる専門的な目で見直しをすると。その場合にどういう見直しをすれば住民負担が、あるいは行政負担が少なくなるのかという視点で見直しをするのでございますので、なかなかこれは、それで市としてもコンサルの委託料なんかも計上しておりますので、本当にかなり専門的な見直しになってくるということだと思いますので、実際事業に入っていく場合のひざを交えての自治会さんとのご相談と今回の見直しとは……、もちろん場合によっては相談しなければならない部分もあろうかとも思いますけれども、基本的には専門的な立場で見直しをしていくものではないかなというふうに考えております。
それから、湯瀬がなぜ下水道計画に入っておらないのかということですけれども、湯瀬は公共下水道のいわゆる単独処理区と。先ほども申し上げましたように、公共下水道も流域に流し込んだ方が安上がりの場合と、そこのエリア単独で終末処理場なんかをやった方が安上がりの場合といろいろあろうかと思います。ということで湯瀬は今までは入っておらなかったと思います。
ただ、このたびの見直しでもそれは入らないのかと申しますと、いろいろなまた再検討の結果どういう処理方法になるのか、この辺についてはもう少し時間をかしていただきたいと、かように思います。以上です。
○議長（
大信田喜一君） 福島君。
○６番（福島壽榮君） そうしますと、八幡平も単独の処理区でやっていく計画になっているんですか。
○議長（
大信田喜一君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤利榮君） ご承知のように、八幡平の農村部は先ほど申し上げました農業集落排水事業、これは農業集落排水事業は22処理区にたしかなっている。これは私、所管が違うのであれなんですけれども、いずれそういうことになっております。八幡平は大半が、ご承知のように小豆沢なんかも農集排でやることになっていますし、要は建設省の補助を受けてやる公共下水道、それから農林水産省の補助を受けてやる集落排水事業、それから厚生省関係ですか、合併処理浄化槽、それらの総合的な組み合わせによって市民の文化生活と申しますか、それを確保すると、こういうことだと思います。
○議長（
大信田喜一君） 福島君。
○６番（福島壽榮君） わかりました。そうしますと総人口４万 738人、これはたしか10年度の人口のデータかと思いますけれども、それに対して全体計画が３万 400人。ですから、その差が１万 338人というのは今部長がおっしゃられたように、３万 400人は公共下水道の対象人口だけれども、残りの分は農集排なり合併処理の方でやる人口になりますよということなわけですね。
○議長（
大信田喜一君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤利榮君） そのとおりでございます。
○議長（
大信田喜一君） 福島君。
○６番（福島壽榮君） わかりました。そういうことで全部流域下水道につなぐと逆に経費が割り増しになる地区も考えられるので、当初は湯瀬なり八幡平地区は流域下水道の部分から除いて他の処理方法でやっていくと、こういう全体計画があって進んできたということで理解をいたしました。
ただ、壇上でも申し上げましたように、あくまでもその計画でやっていくという考え方でこれはそういう方法も大事なことですけれども、社会が大きく変わってきています。ですので、私は何もくみ取りがおくれているとかそういうことではないと思います。逆に水洗の進んでいる都会の方で大腸菌のＯ─１５７ですか、ああいうのが出てみたりということで、ちゃんとやっている方で何も問題がないかといえば決してそうではない。ですから、農村には農村の、都市の今後の下水道のあるべきということについては、前の計画をもう少しそこ、申し上げたように根本から考えてみる必要があるのではないか。
ですから、最初に考えたあたりは、実際の農家の人方はそんなに現実の問題でないということで深刻な受けとめ方といいますか、余り実態感のわかない中で、いかべ、いかべと、ある意味、そういうことであればかだっていかなきゃいけないのだべと、こういうつもり。それとまた、公共という名前がつきますと、何かすごく安くできるのではないかという素朴な思いなる期待があって、そんなに問題がなくて今まで進んできたと、私はそういう受けとめ方をしています。
そういうことですので、この下水道というのは何度も申し上げますように、個人にとっては、高齢化が進めば進むほど大変負担の重い事業になると思います。そういう思いから、何とかここは、今部長がおっしゃられるのは、見直しというのはいろいろな面での専門分野にわたる分野で、個々まで、あるいは集落単位までおろす見直しは考えていないということなんですけれども、私はむしろそっちの方が時間がかかっても大事なのではないかと。あるいは全部でなくても、現在の自治会長単位での会議等でも率直な意見を聞いてみる必要があると思いますけれども、その点の考えがおありかどうか、再度この点は確認しておきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤利榮君） 先ほど見直しに当たっての基本的な考え方について私、申し上げましたけれども、それに私、つけ加えさせていただきましたのは、場合によってはご相談する場合もあると思いますと、こういうことも申し上げました。そういうことで、いずれ７月下旬には見直しの基準が詳細に県から示されることになっております。その見直しの基準によって、いろいろそこの部落の末端の、いわゆる自治会の方々にいろいろなまた問題が出てくることが予想される場合は当然自治会等にもいろいろご相談申し上げなければならない場合があると思いますので、そのようにお含みおきいただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 福島君。
○６番（福島壽榮君） わかりました。
あとは教育問題の関係で、私、できた当時から実は心の教室というのの扱いについては非常に関心がありました。今教育長さんから利用の実態を明らかにしていただきまして、率直な感想としては、大変よく子供さん方といいますか、児童生徒がそれぞれ利用してくださっていたんだなというふうに思いましたので、非常にある意味で私は安心したといいますか、そういう点での関係する指導者なり、全体の各校長を中心としたそういう運営の仕方といいますか、そういうのが現段階ではうまくいっているというふうに受けとめました。
ですので、私、後段で若い指導者云々と申し上げたのは、大分前にＮＨＫの特別番組でちょっとその番組を見た経緯がありまして、たまたまそこの学校はその専門の児童心理だとかそういった関係の学科を終了した若い方を心の教室の担当ということでやった活動を映してあったものですから、若い人方の仕事が一人でも多くなればという思いもあって、そういう人の道も開けるのであればというふうな思いも込めてお尋ねしたわけですけれども、むしろいろいろな幅広い経験のあった方の方が孫さんのような年代の離れた人でもうまく心をとらえて、うまく問題解決につなげているということで、変える考えはないということでしたので、それはそれで私も別に異議を唱えるものでありません。
要は新聞紙上で騒がれているような事件等が、当鹿角管内からは１件たりとも起こらないというのがこの心の教室も含めた悩める子供方、生徒方のよき指導のあり方につながるというふうに思いますので、今後ともそういう視点で頑張っていただきたいと思います。
全般を通して大変ご丁寧な、門外漢の私が言う質問に丁寧なお答えをいただきました。時間が早いけれども、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして福島壽榮君の質問を終わります。
本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもちまして散会をいたします。
午後３時３２分 散会...